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2008年3月13日 (木)

日本の将来をもっと議論すべき!

このたびの道路特定財源に関わる議論の方向性について疑問を感じています。大きな疑問点は次の2点です。

疑問点1:道路特定財源の一般財源化は納税の不平等を生むのでは?

 もともと、道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担する制度です。

 ここで注意しなくてはいけないのは、道路特定財源が一般財源化されると運送業のみなさんのように仕事を通して直接的に道路を使用している方たちだけが受益者として大きな負担を受けなければならなくなるということです。道路特定財源の一般財源化について一般財源化を認めてしまうと、生業で車を使用しなくてはいけない人とたまの休日にしか車に乗らない人では国民としての納税額がかなりの額で違ってきます。国民は皆、物流によって得られる”恩恵”を受けています。そのあたりの不平等を是正してからでないと、道路特定財源の一般財源化は少し問題があると思います。(一部過去のブログから引用)

疑問点2:暫定税率廃止は今後の日本にとって本当に良いことなのか?

日本国内の道路をどこまで整備するべきかの議論がほとんどなされていないことに大きな問題があると思います。まず、国のあるべき姿を国民の同意のもとに設定し、その目標に向かって国づくりを行っていくべきだと思います。

各国の首都圏における環状道路を基本とする道路の整備率(2006年調査)はフランス・パリで84%、イギリス・ロンドンで100%であるのに対し、我が国はわずか34%です。グローバル化が否応なく進む中で、我が国が他国との競争にうち勝つためには、それ相応の社会資本整備が不可欠だと思います。(それに、防災の面からも社会資本の充実はとても大切なんですよ~!)

確かに、特定財源の使い道に関して相応しくないと思われるものが数多く報道されています。これらは改めるべきである思います。しかし、これらだけで、即座に暫定税率を廃すべきだという考えは、間違っていると思います。

世界と競い合うために必要な社会資本整備には、莫大な予算が必要になることも確かです。道路特定財源はこれまでの日本の道路づくり、言い換えれば国の発展に大きく貢献してきたことも忘れてはならないと思います。

これからの日本のあるべき姿を思い浮かべ、そのために必要な対策を議論し、目標を設定し、それに向けて国民の同意を得ながら政策を進めて行くべきだと思います。

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