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2010年5月23日 (日)

重国籍法案に断固反対します。

 私は「保守一徹」という旗印を掲げ、日本の「歴史と伝統文化」を重視する政治を行いたいと考えています。日本人であるという誇りを持ち、少しでも日本という国を良くしていきたい。

愛国心を声高に叫ぶ気持ちはあまりありませんが、上記の観点から、日本国という国に対する帰属意識というものを大事にしていきたい。民主党は、基本的に世界市民などといい、そういう帰属意識というものが希薄です。

鳩山総理は、日本列島は日本人のためだけのものでないなどと言っておられますが、とんでもないことです。沖縄や対馬などの島々を含め、日本列島は日本人のものです。

中国や韓国は、今も非公式にそう言っていますが、そのうちに公式に領有権を主張するかも知れません。その恐れが多分にあるのです。

中国や韓国は、国の策力として、中国人や韓国人に偽装結婚をさせ、その子どもに日本国籍を取らせ、日本国籍を取らせようとするかもしれない。その恐れがあるかもしれないということです。

ですから、重国籍法案は絶対に反対です!!!私は、 日本人であるという誇りを持ち、皆さん方と力を合わせ、少しでも日本という国を良くしていきたいのです。

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コメント

岩井さん
残念ながら僕は在東京都で選挙ではお手伝いできないのですが(すみません!)静岡県には県庁関連の仕事で行くことも多く、また城内、片山両氏と若干のつながりがあることから、岩井さんのブログもときどき拝見させていただいています。
日本は日本人のものです。自国の歴史と伝統を大切にしない国、国民は誰にも尊敬されません。英国、米国に通して11年生活して痛感します。是非頑張って下さい。
精神的応援しかできなくてすみませんが・・・

日本のイヌより

投稿: 日本のイヌ | 2010年5月23日 (日) 18時31分

売国法案の一つである「重国籍法案」は、断固反対です!茂樹さんが、おっしゃる通り、日本は日本人特有の物です!!
ps・・・スパイ防止法案は、賛成ですか?反対ですか?
もし、宜しければ教えて下さい。
ちなみに、僕は賛成です。日本の情報(特に機密情報)は、日本国また日本国民の重要な財産です。ですので、これからの日本は、独自の自衛法案を持たなければならないと考えてます!

投稿: プレイボール! | 2010年5月23日 (日) 22時39分

岩井様、過日の私の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
とても安心致しました。
やはり、アジアの国々との友好も大切ですがそれよりもまずは、この日本がしっかりと自信と自立心を持てる国になることが大切ですよね。
私も未熟で小さな人間ですが、主婦として母として、子供や孫達に良い影響を与えられる大人でいられるよう、一国民として努力していきたいと思います。
どうもありがとうございました。

投稿: 御殿場在住の主婦です | 2010年5月24日 (月) 17時12分

先生、ご多忙の所済みませんが温暖化対策基本法案・国会法改悪案問題の周知・反対もお願いします。
温暖化対策基本法案は既に衆議院では強行可決されています。

■温室ガス25%減、法案が衆院委通過 民主・社民が強行(朝日新聞2010年5月14日)
http://www.asahi.com/eco/TKY201005140538.html
・温室効果ガス排出量の「25%削減」目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は14日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決された。自民党の斎藤健委員が質問の予定時間を40分以上延長。「25%削減が経済や雇用に与える影響を分析できていない」と審議の継続を求めた。しかし、斎藤委員が質問を続ける間に、民主党側が政府案の採決を求める動議を提案。野党側の怒号が飛び交う中で可決された。

■業界9団体、"国民不在"と地球温暖化対策基本法案への反対を表明(マイコミジャーナル2010.3.1)
http://megalodon.jp/2010-0515-0206-35/journal.mycom.co.jp/news/2010/03/01/010/index.html
・社団法人日本鉄鋼連盟の環境・エネルギー政策委員会の進藤孝生委員長は「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」として、「地球温暖化対策は将来にわたり、経済や雇用に大きな影響を及ぼす極めて重要な課題であり、国民経済や雇用などに与える影響について明らかにしたうえ、国民の十分な理解と納得を得る必要がある」と前置きし、「中期目標の検討するために設置されたタスクフォースの分析結果は、いまだ国民に示されておらず、基本法案に対するパブリックコメントで示された多くの懸念の声に対する説明もない。十分な判断材料も意見を反映する手段も与えられないまま、基本法案が国会に提出されることになれば、民主的プロセスとは到底言えず、極めて遺憾と言わざるを得ない」とした。
・「京都議定書の下、排出権購入のためにすでに約1兆円もの国富が流出しつつある。さらに25%削減という厳しい目標下では、これをはるかに上回る国富の流出、生産拠点の海外移転による産業の空洞化が起こる。技術的な裏付けがない排出枠の割り当てや、国際的に公平性がない新たな課税は、経済・雇用・国民生活に深刻な影響を及ぼすばかりか、技術開発の原資も奪うことになるため、日本が世界をリードすべき革新的な省エネ技術などの長期的な開発の推進を妨げることにもつながる」という。

■鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか(ダイアモンドオンライン2010.4.23)
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/8c0e7b9b5bae04b0bf5112a141187b9d
・世界では、研究者や団体の不適切な観測データの取り扱いが明らかになり、地球温暖化という自然現象が本当におきているのかどうかにすら疑問の声が上がっている。
・省エネ、コストカットの観点から、国や企業、家計が誠実に努力して、温暖化ガス削減を進めるのは大切なことである。それ自体はそれぞれの経済主体にとっても、コスト圧縮というメリットを伴うものである。しかし、無謀な真水目標を設定したのでは、産業の海外移転や雇用の流出、そして経済成長の阻害要因になりかねない。
・もし、温暖化対策基本法が成立し、25%削減を迫られれば、事情は一変する。国内で高炉を維持することは不可能になりかねないのだ。それゆえ、温暖化防止法は、この種の産業の海外移転を加速するとみられている。つまり、企業が製造拠点を排出規制の緩い海外に移すため、日本国内の雇用は減るが、世界的な温暖化ガスの排出はむしろ増えるのだ。本当に、そんな乱暴な法案が必要なのか、立ち止まって考えてみるべきである。

■【厳喜に訊け!】危険極まりない「国会法改悪」[桜H22/5/5]
http://www.youtube.com/watch?v=hUT9UoiI__w
・民主党の国会法改正案は法治主義の破壊!

あと「在日外国人の母国にいる子どもにも支給される子ども手当て」の件,皆さんの反応は如何なのでしょう。
在日外国人への子ども手当て法案は「日本列島を日本人だけの所有物じゃない国」にする為の条件を整える「移民1千万人計画」とセットの法案と考えてまず間違いないと思います。というのは、以前フランスで子ども手当てを手厚くしたら子沢山の家族を抱える発展途上国から移民が押し寄せた例があり在日外国人支持層への単なるバラマキとは考えられないからです。民主党が日本を一体どういう国にしたいと思っているのか、過去の言動を検証してみると興味深い記事・資料が色々あります。

■民主党「憲法提言中間報告」のポイント(民主党HP2004.6.23)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=602
(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ
(3)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
◆中央政府と地方政府の対等原則

※「国家主権の移譲???」一体何処の国に日本の主権を譲ろうというのか。
※「分権国家日本を創る」→「中央政府と地方政府を対等に」と言っているので要するに日本をバラバラの国にしたいらしい。

■民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす(朝日新聞2008.12.12)
・在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は
在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

■民主党党員募集!(在日外国人もOK!)
http://www.inotume-masami.com/pdf/2009touin.pdf
(一体どれだけの在日外国人から選挙支援を受けているのでしょうか?その為に日本の国益を蔑ろにしたとすればそれは日本国民に対する背信行為です。)

■鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」発言で炎上(FNN2009.4.22)
http://www.youtube.com/watch?v=BLHlba8_468
・鳩山幹事長は4月18日、インターネットの生放送で日本列島は日本人だけの所有物じゃないと発言。
インターネットの掲示板ではこの発言を非難する6万件超の書き込みで炎上。しかし後の記者会見でも「信念は貫く」と意思表明をした。

■外国人参政権 地方に限っても禍根を残す(10月10日付・読売社説)
・民主党は、1998年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。
首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。
・地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。
・選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での95年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。
・だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。
憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。

※民主党執行部が推進する外国人参政権は憲法違反!

■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪(産経新聞2009.12.10)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091210/stt0912100131001-n1.htm
内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調

※違憲が指摘されている外国人参政権付与法案を実現する為には憲法の専門家による解釈など邪魔なだけ。
要は三権分立を壊して日本にナチスや中国共産党の様な一党独裁体制を敷きたいらしい。

■1000万人移民受け入れ構想 日本を「憧れの国」にしたい。
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm
浅尾慶一郎(参議院議員)/大塚耕平(参議院議員)/細野豪志(衆議院議員)
古川元久(衆議院議員)/松井孝治(参議院議員)/松本剛明(衆議院議員)

※日本を憧れの国にするというのはつまり外国人優遇政策(子供手当て・奨学金などの在日特権)によって日本への移民1000万人受け入れを推進したいという事。

■外国人参政権「通常国会で必ず成立」 山岡氏(産経新聞2010.1.9)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100109/stt1001091713008-n1.htm
山岡氏「アメリカ合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。

※「日本を他民族国家に作り変えたい」

■戸籍制度見直しへ議連 民主有志(日経新聞2009.9.20)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090920AT3S1901019092009.html
・戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟(仮称)」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。

※「日本を他民族国家にしたいが日本列島の主権者を主張する日本民族が邪魔だからその根拠となる公的な記録を抹消しておきたい」

■「外国人選挙権法案は参院選後」山岡氏韓国大使に明言 (毎日JP 2010年3月18日)
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/1513726/
民主党の山岡賢次国対委員長は18日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。

※選挙に勝ったらやるから韓国に応援してもらいたいそうです。

更に
■外国人参政権 - 韓国と民団の「日本併合工作」(チャンネル桜2008.4.23)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3081744
在日特権を許さない市民の会 会長 桜井誠氏
「2006年、韓国は厳しい条件を付け在韓日本人51人に対して地方参政権を認めました」
外国人参政権に反対する会 事務局 村田春樹氏
「その時の条文には、『これと引き換えに日本に対し在日韓国人への地方選挙権を要求し、民団(52万人)の力で日本の政治をコントロールする。日本を戦争が出来ない仕組みにする』とわざわざ書いてあるんですよ。」

■大道無門第160回 石平(評論家・日中問題研究家)(チャンネル桜2008.5.31)
http://www.youtube.com/watch?v=imKukERJyWs&feature=related
・日本は何と、今まで日本に帰化する外国人に対して日本への忠誠を求めてこなかった!

■外国人参政権「先祖へ義理立てか」 石原知事が与党批判
http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY201004170390.html
・与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は元外国人が多いと指摘。

つまり全てまとめると民主党というのは日本に帰属意識を持たない元外国人の子孫が幹部になっている可能性のある政党で彼らは日本を日本人だけの所有物じゃない国、つまり多民族国家に作り変えたいと考えているらしい事が分かります。その為には外国人優遇政策によって大量の移民を日本に呼び寄せ彼らと彼らの母国の力を借りて何とか政権を維持し、最終的には障害となる日本民族を殲滅させたいというところまで考えているのかも知れません。少なくとも中国の人民解放軍野戦司令官を名乗った小沢一郎氏はその様に考えているのだと私には思えてなりません。

この事態を招いた元々の原因は第2次世界大戦における日本の敗戦に起因するところが多分にあるのだと思いますがご先祖様に責任を求める訳には行きませんし、とにかく今は一人でも多くの日本国民が民主党の企みに気付いて反対の声を挙げてゆく事が肝要です。自民党がその先頭に立つ為にも、よりいっそうの啓蒙活動をお願い致します。

最後に
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
「政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

※国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだが外国人にはこれがない→日本の国会議員にも国家を守る精神に欠けた方達がいますね。旧社会党出身の議員さん、外国人の選挙支援を受け入れた議員さん、日本に帰属意識を持たずに帰化してしまった元外国人の議員さん等、みんな日本の国益よりも自分の思想や外国の国益が大事になってしまった方々です。猛省して責任を取って頂かなくてはなりません。

これらの記事・資料はコメントアップする前に(すると恐らく消されてしまうのでしなくても良いですが)証拠としてちゃんと保管しておいて支援者の皆さんにも確認してもらって下さいね。

以上、乱文ご容赦下さい。

投稿: 草薙 | 2010年5月25日 (火) 08時38分

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