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2010年7月30日 (金)

初登院しました。

こんばんは、岩井しげきです。

第175臨時国会が30日召集され、30日に初登院してきました。

正門から国会議事堂を臨み、一歩一歩議事堂に近づくにつれて

あらためて、責任の重さを実感しました。

今のこの気持ちを忘れることなく全力を尽くしていく覚悟です。

追伸:議事堂の入り口のところで、雨で足がすべり

転びそうになりました。(ちょっと恥ずかしかったです。)

国会では足下をしっかり固めてしっかりと臨みます。

201007302 

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コメント

祝!登院!
この日が来るのを、待ってました。
一刻も早く、民主売国党の暴走を止めて・・・真の政権交代を実現させましょう!!

投稿: プレイボール! | 2010年8月 1日 (日) 18時26分

かなり疲労が溜まってるみたいですね、ドリンクあったほうがよかったですか。ところで、派閥は入るんですか。片山さん派閥に入りました。入るとしたら応援に来た人の人柄で見て欲しいです。志しの大きさ、心の純粋さ、あかるさ、決断力。みんなの意見を上手くまとめ上げる人。そんな人にかぜが吹きます。自民党でいえば小泉さんだったはずです。岩井さんには小泉さんの意志を継いだ人と一緒になって自民党を立て直し、民主党をぶっ壊して欲しいです。明日からの国会頑張って下さい!

投稿: 小泉 | 2010年8月 2日 (月) 01時37分

おはようございます。ざっとですがここ数日間の気になる記事を収集、一部抜粋してみました。
先生、国会議員の仕事は国家の主権と国益、国民の生命と財産を護る事が第一ですよね?

民主党は外国人まで支援者にしてしまった為にその恩返しに苦慮しているようですがその「恩返し」を自分の懐からではなく私達日本国民の権利と財産と日本国の尊厳を貶める事で支払おうと考えているようですので何としてもこれを阻止していただくようお願いいたします。

■仙谷長官の危うい思想背景(2010年8月1日産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010319003-n1.htm
仙谷氏は7月7日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した。
 この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した1965(昭和40)年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人たちへの侮辱でもある。
 だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。
~略~
 仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。これに関しても、私は11年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。
 「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」
 仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。
 ≪韓国に謝罪談話も≫
 仙谷氏は7月16日の記者会見では、8月29日に迎える日韓併合100年にあたって、菅直人首相の「談話」発表を検討していることを明らかにした。明確な内容や方向性は示さなかったが、韓国では日本による新たな賠償や謝罪の表明への期待が強まっている。
 これではまさに、補償と謝罪のたたき売りではないか。外務省筋はこう警戒する。
 「政治家は談話で自分の名前を歴史に残したがるが、その危険性をよく分かっていない。韓国への下手な謝罪は中国や周辺国も刺激し、問題は飛び火する」

■外国人に「首相選ぶ権利」 党員・サポーターに国籍要件なし(2010.7.31読売新聞)
民主党は9月、菅首相(党代表)の任期切れに伴う代表戦を実施する。課題の一つが党員・ サポーターによる代表投票のあり方だ。
 自民党も総裁選で党員が投票するが、民主党とは大きな違いがある。自民党員は日本国籍保有が 条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。
 「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」  外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、 事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。
 同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響力を及ぼすのは困難で、問題はない」として、 外国人党員などの数も公表していない。
 民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを 増やそうとしたことがあった。
 2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団(韓国民団)幹部らと会い、 国政選挙での支援を求めた際、韓国民団の1人は「私もサポーターだ。(民主党政権になれば) 間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。
 韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、党内には「外国人の投票 を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。
 大石眞・京大教授(憲法・議会法)は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を 禁じている。日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の主旨 とズレがある。政権与党としてきちんと説明する必要がある。」と指摘する。だが、党内でこの問題を 真剣に議論した形跡はうかがえない。

■択捉に日本の水産加工装置 技術者ら2人も訪問 ロシアの管轄権容認の恐れ(2010.7.27産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100727/erp1007271946016-n1.htm
北方四島の択捉島にあるロシアの水産加工会社ギドロストロイに、北海道のメーカーが製造したイクラ分離装置が日本の商社経由で納入され、加工場で使われてきたことが27日、分かった。
~略~
日本政府は日本人がロシアのビザを取得して北方四島を訪れたり、北方四島でロシアの法に従って経済活動を行うことは、ロシアの実効支配を認めることにつながるとして自粛を要請してきたが、実際には日本や第三国の国民による入域が絶えない。今回、新たに日本人の訪問や装置納入が判明したことで、原則がなし崩しになるとの懸念がさらに強まりそうだ。(共同)

■竹島も北方領土もいらない!? 菅内閣“超弱腰”外交(2010.7.28ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100728/plt1007281624003-n2.htm
 菅直人内閣が「弱腰・超リベラル志向」を露呈し始めた。日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続ける竹島に関する記述が問題だとして、30日に予定していた2010年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めたのだ。先日、仙谷由人官房長官は日韓基本条約を無視して、新たな戦後個人補償の検討を表明したばかり。白書の了承日程先送りは極めて異例で、菅内閣の外交姿勢をめぐり野党などから猛批判が出るのは確実だ。
~略~
領土問題を軽視する菅内閣の姿勢は、北方領土でも示された。北方領土の元島民の孫ら中学生7人が27日、領土問題の解決を訴えるため官邸を訪れたが、菅首相は面会せず、仙谷氏が応対したというのだ。その時、菅首相は来客もなく執務室にいたという。
~略~
仙谷氏は7日の記者会見で、日韓基本条約(65年)で、韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄していることについて、「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」といい、新たに個人補償を検討していく考えを示したのだ。40年以上前に解決済みの問題を蒸し返して、そのツケを国民に回すつもりなのか。

 民主党の支持団体には、在日韓国人の司令塔とされる在日本大韓民国民団もあり、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与にも前向きだ。消費税もそうだが、菅内閣は国民にまともな説明もせず、日本をどうするつもりなのか。

■中井拉致問題担当相、「テロリスト厚遇」批判に逆ギレ「何が問題なんだ」(2010年7月24日スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100724-OHT1T00050.htm
来日していた金賢姫元北朝鮮工作員(48)が“VIP待遇”を受けていたと批判されていることに関し、来日を主導した中井洽・拉致問題担当相(68)が23日、“逆ギレ”した。ヘリコプターでの飛行に日本観光の目的があったことを認めた上で「何が問題なのか。こんなことで非難されるなら、世界中だれも、情報を持った人は日本に来てくれない」と反論。
~略~
今回、元工作員は拉致被害者家族と面会したが、被害者の消息につながる新情報は得られなかった。自民党の谷垣禎一総裁は「パフォーマンスとしか言いようがないし、国際的に日本がテロをどうとらえているのか、理解が得られない」と批判している。韓国では「高価な政治ショー」と厳しく報道するメディアもあった。成果への疑問も含め、今後も国内外で議論の対象となりそうだ。
 中井氏は、金元工作員に子供たち用のゲーム機など土産も渡したという。機種にもよるが、一般に1時間で50万円前後かかるヘリのチャーター料金を含め、来日滞在に要した国費=税金について、仙谷由人官房長官は23日の会見で「全く知らない」と述べている。

■外国人犯罪のグローバル化「治安への重大な脅威」 平成22年警察白書(2010.7.23 産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100723/crm1007231126007-n1.htm
警察庁は23日、犯罪組織の構成員や犯行場所が多国籍化する「犯罪のグローバル化」と対策を特集した平成22年版警察白書を公表した。国内に浸透する世界的規模の犯罪組織などの実態を紹介。来日外国人による単発的な犯罪が目立った平成初期の状況とは「まったく異質」と指摘し、「治安に対する重大な脅威」と警戒を強めている。
白書では、世界各国で犯行を重ねている武装強盗団「ピンクパンサー」の構成員によるとみられる貴金属店強盗事件のほか、複数の国をまたにかけた邦人誘拐事件など、外国人らによる組織犯罪の事例を列挙。その上で、海外の犯罪組織が国内の暴力団と連携するなどして犯行を繰り返す形態に変化したと分析。構成員の多国籍化などが捜査の困難性を増大させているとした。

■変わらぬ山教組の「教員総動員」教委も内容確認せず不問 山梨(2010.7.23 産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100723/crm1007230131002-n2.htm
 6年前の参院選に続き、また山梨県教職員組合(山教組)の不当な選挙活動が明らかになった。教員による民主党の輿石東参院議員(74)の必勝を訴える機関紙配布。違法な資金集めで幹部が罰金刑を受け、今回は表立った活動を控えていたとされる山教組だが、「教員総動員」の体質は変わらず。学校の封筒を使った教員については、市教委が機関紙の内容を確認しないまま、不問に付しており、指導する側の認識の低さも問われそうだ。
 甲府市教委によると、7月11日の参院選投開票の数日後、市教委に「小学校の教員が、学校の封筒を使って投票依頼をした」という趣旨の“告発”が寄せられ、学校側が、全教職員に確認したところ、女性教員が名乗り出たという。
~略~
 6年前の山教組事件や、今年3月の北海道教職員組合の違法献金事件を受け、市教委の平井政幸学校教育課長も「教員の選挙運動については、参院選前に厳しく指導した」と強調する。機関紙には、民主党政権への支持や、参院選での「輿石東議員の必勝」などと記載されており、法令で禁止された「特定政党や候補者を支持する文書」にあたる可能性がある。
~略~
 山教組の元教員は「山教組ではこれまで、電話作戦や有権者の名簿集めなどの選挙運動が公然と行われてきており、違法だという意識がない。教育委員会幹部や校長も大半が山教組出身だから、当然、認識が低い」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100723/crm1007230131002-n1.htm

☆経済関係その他☆
「日本国民の税金で在日外国人の母国にいる子供にまで配られる子ども手当」や「利用していない人までも負担を負わなくてはならなくなった高速道路無料化」などのバラマキは止めてもっと日本の未来を支える産業や教育分野に手厚い予算が盛り込まれる事を希望します。

■東大、京大の消滅も? 子ども手当、高校無償化のツケだ 民主党の予算編成に見る大学の危機(2010.8.1産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008011801008-n4.htm
ここに国立大学協会の作成したグラフがある。6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では23年度から3年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らないよう方針が示された。年率8%の削減を機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は初年度だけで約927億円に上る。22年度までの7年間で達成した同交付金の削減額830億円を単年度で上回る法外な額であり、それは3年間続き、削減総額は累積で2564億円に達する。
 仮に927億円の削減のしわ寄せを授業料でまかなうとする。すると学生1人あたり年23万円の値上げが必要だ。研究経費を削って捻出(ねんしゅつ)する場合は、現状の32%減(約1954億円)となる。さらに特定大学の交付停止で対応した場合をまとめたのが、グラフである。
~略~
病院収入など別の収入源があれば、それで負担を軽減することもある程度は可能だ。だが、教員養成系大学のように、ほぼ収入源を授業料と交付金に限っている大学も多い。仮に教員養成大学がつぶれれば、地域の教育など大きな波及があるのも見逃せない。
 知の基盤の崩壊といっても、ピンと来ない人も多いかもしれないが要は社会への人材輩出源だった大学がそうではなくなるかもしれないという話だ。高校は事実上、義務化されたが、そのあおりで大学進学は高根の花となるかもしれない。

■“エコカー・バブル”崩壊 補助金打ち切りで業界戦々恐々(2010年07月31日ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/4918747/
4-6月期の決算発表が30日にピークを迎え、ホンダ、トヨタなど「エコカー特需」にわく自動車各社の好調ぶりが目立った。しかし政府は同日、「エコカー補助金」制度を予定通り9月末で終了することを正式に決定。業界は、反動で販売不振に陥る“エコ・バブル”の崩壊に戦々恐々としている。
~略~
各社は駆け込み需要を見込み、激しい販売攻勢に打って出るとみられる。それだけに「少しでも販売台数を伸ばそうと、牛丼各社のバトル並みに激しい値引き合戦も繰り広げられるのでは。やればやるほど10月以降の反動が大きくなる」(業界関係者)と、エコカー補助金打ち切りで、深刻な販売不振に陥ることも懸念される。
 実は、乗用車向けの補助は現時点で予算の8割を超える申請がきているため、予算に達してしまえば制度が9月末を待たずに強制終了する可能性もある。「最後の販売攻勢」は、やり過ぎると自らの首を絞めてしまう。
自動車業界のV字回復に、お役所の予算による演出が果たした役割は大きいけれど、“エコ・バブル”が弾けた先に「失われた10年」級の苦難が待ち構えていなければよいが…。

■トヨタに有利な情報隠蔽?米当局元幹部が告発 リコール(2010年7月31日朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY201007310180.html
 【ニューヨーク=山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが30日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。
 同省の高速道路交通安全局(NHTSA)でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。

投稿: 草薙 | 2010年8月 2日 (月) 06時10分

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