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2010年9月25日 (土)

中国の傲慢な行動に断固抗議します。

こんばんは。岩井しげきです。

この度の尖閣諸島を巡る一連の問題について

断固抗議します。

また、仙石官房長官をはじめとする民主党の対応に

危機感を感じるとともに、一日もはやく政権交代を

進めるべき全力を尽くします。

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コメント

>岩井しげき様

抗議するのも分かりますが、中国に資源を依存した上、人質まで取られた場合どうすればよかったのでしょうか。

自民党に法務省の官僚を呼んで経緯を聴取すれば良い対中政策が思いつきますか?

投稿: 佐藤健 | 2010年9月28日 (火) 00時36分

民主党の対応には怒りを通り越して呆れ返るほかありませんが、自民党の従来からの方針にも疑問を感じています。

●【中国人船長釈放】「即国外退去すれば良かった」自民・谷垣氏 大島氏は次席検事の国会招致要求
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009251815025-n1.htm

中国の理不尽な態度に事なかれ主義(即国外退去)で対応することは、問題を先送りするだけではありませんか?

日本は国内法に基づいた対応を貫き、中国が理不尽な態度をとるならば、それを国際社会に訴えかけ、アメリカ・東南アジア諸国・インドなどの利害が一致する国々と連携して中国の横暴を抑制すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

中国に対しても民主党に対しても、実効性のある抗議を期待しています。

投稿: 静岡県民 | 2010年9月28日 (火) 01時54分

断固抗議表明、ありがとうございます!!!
民主党の対策は、曖昧で中途半端でしたね。
どうにかしないと…いかんぜよ!

投稿: プレイボール! | 2010年9月28日 (火) 22時11分

なんかさ、一般人とかわらないコメント、有権者は求めてないよ。
こんな感想レベルのブログでは物足りないな。
先生頑張って。みんな期待してるんだから。

投稿: | 2010年9月29日 (水) 00時58分

ここ一週間の記事まとめてみました。

~中国漁船衝突事件について世界の反応は~
◆「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判(2010年9月28日20時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100928-OYT1T00970.htm
28日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズ社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。
◆<尖閣問題>中国側の態度に欧米メディアが次々批判の声―香港紙(Record China 9月28日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000016-rcdc-cn
◆萎縮する東南アジア=中国の圧力にすべなし。(時事通信2010/09/24)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010092400953
◆世界2位の経済大国中国に支援は不要=英独が対中援助中止・削減へ(2010年09月28日Record China)
http://news.livedoor.com/article/detail/5038312/


~国内の反応~
◆「検察当局の独自判断だった」仙谷官房長官(テレ朝News09/24 17:04)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200924031.html
◆尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国(JapanBusinessPress 2010.09.27)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4537
◆「国家主権守る」…超党派議連結成へ(2010年9月27日03時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100927-OYT1T00044.htm?from=navr
・民主党の原口一博前総務相は26日、政府の対応を検証するため、超党派議員による「国家主権を守るために行動する議員連盟」(仮称)を近く発足させる意向を固め、まず、民主党議員への参加呼びかけを始めた。
◆まだ遅くない!「中国船体当たりビデオ」公開で無法ぶり訴えよ(2010/9/27 11:47J-castテレビウォッチ)
http://www.j-cast.com/tv/2010/09/27076716.html
・スタジオでは民主党から松原仁、自民党から小池百合子両議員が出演した。小池議員「すべて間違っている。検察に判断をまかせて、政府が関与してないとはおかしい。中国との間で領土問題を抱える南シナ海の国々に、 『ああ、日本もか』と思わせてしまった。尖閣諸島の海を友愛の海にしてしまったのはまずい」松原議員「外交的な敗北だというだけでなく、なぜここに至ったかを考えるべき。 自民党時代をへて尖閣諸島でも竹島の問題でも、長いこと放置してきたことのつけだ」
◆水間政憲氏が語る 尖閣問題に潜む1000兆円 巨額マネーの全貌超人大陸(平成22年9月27日号)
http://www.youtube.com/watch?v=Y1f2TX7IONU
・尖閣諸島のガス田開発は反日独裁国家・中国とではなく、親日民主主義国家・アメリカと共同開発を進めていく事が日本を護る為の最良の選択と主張しています。
◆前原外相、中国行動を世界に説明 衝突ビデオ公表も(2010/9/28西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/200283
・前原誠司外相は28日午後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件とその後の中国政府の対応に関し「世界に説明することが大事だ」と述べ、各国政府へ説明するよう在外公館に指示したことを明らかにした。
~略~
「尖閣諸島は日本固有の領土であり、淡々粛々とやることが日本の立場だ。向こうの土俵に乗るべきではない」と強調。「一連の中国の行動について、世界が注目している」と指摘し、外務省から在京各国大使館に説明するとした。
◆小沢氏「領土問題なら、譲ってはいけない」(2010年9月30日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100930-OYT1T01091.htm
◆レアアースを使わないHVモーター開発 レアアース、加速する「脱中国」(2010年9月30日読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20100930-OYT8T00302.htm?from=nwla
◆補正予算で与党協議、レアアース開発など提案(2010年9月28日20時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100928-OYT1T00995.htm
・亀井氏は、民主党の海江田経済財政相が建設国債発行を容認する考えを表明している点を踏まえ、補正予算を10兆円規模とするよう提案した。
 具体策としては、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡み、海上保安庁の巡視船などの装備充実(約160億円)、レアアースなどの資源開発予算、中国人観光客の減少が見込まれることから、日本国民の国内団体旅行への補助金創設(2000億円)などを挙げた。
◆い菅ぜよ!中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101001/plt1010011218001-n1.htm
そもそも尖閣問題で政府・民主党がふらつき、中国が理不尽な圧力をかけ続けてくる背景には、「民主党の“売国政策”があるからだ」(保守系議員)との指摘がある。
その象徴が2008年7月に党内でまとめた「民主党沖縄ビジョン」。何度か改訂しているが、内容はほぼ同じ。具体的には、まず在日米軍基地の大幅縮小、思いやり予算の削減などを掲げたうえで、沖縄の自立を提唱している。自立に向けては試行的に「一国二制度」や地域通貨の導入を指摘しており、中国を含めた東アジアの人的交流の拠点を目指す-としている。
単に、お題目を並べた政策にみえるが、尖閣諸島沖の衝突事件で露呈したような菅政権の弱腰外交が相まって、額面通り受け取る向きは少ない。一体、どんな風に解釈されているのか。
在日米軍基地の縮小・一国二制度→丸腰の沖縄→中国人の大量入植-という筋立てになり、ネットを中心に「沖縄の自立とか耳障りのいい内容ばかりだが、その内実は、沖縄を日本から分離し、中国に売り飛ばす政策」との批判すら再燃しているのだ。

~経済問題~
◆円高:メーカー各社、海外シフト加速 空洞化、投資に影響も(毎日新聞 2010年9月10日)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100910ddm008020094000c.html
◆「85円でも海外移転止まらない」 自工会会長が懸念(朝日2010年9月16日)
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY201009160500.html
・日本自動車工業会の志賀俊之会長は「もうこれまでの円高とは違う」と指摘した。自動車各社は収益を確保するため、同じ車種を国内外で作っている場合は国内生産分を減らしたり、部品も外国産に切り替えたりするなどしているという。志賀氏は「このままでは、日本のものづくりの根幹を支えてきた中小企業の部品産業が細ってしまう。雇用問題につながる可能性もある」と述べ、中小企業が自助努力で円高を克服するのは限界に来ているとの認識を示した。

~その他~
◆子ども手当、外国人受給は16万人=6月時点の支給状況―厚労省調査(時事通信 9月30日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000104-jij-pol
今年度の同手当は中学生までの子ども1人当たり月額1万3000円。国籍を問わず養育者である親などに支給され、日本国内に住んでいれば、子どもが海外に居住していても支給される。
~略~
手当の支給対象となった子どもは1531万6214人で、うち外国人は1.63%に当たる24万9902人。
外国人受給者をめぐっては、多数の養子の存在を主張するなどの問題が起こったが、同省は「不正受給はなかった」とみている。 
◆仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100918/plc1009180136009-n1.htm

~感想~
・中国漁船衝突事件以後世界では中国脅威論が噴出しています。ヨーロッパではODAの中止・削減を行い東南アジアでは中国包囲網を考えねば、と言っています。日本も同調すべきです。反日独裁国家中国の侵略を防ぐ為のこの機会を日本は絶対逃してはならないと思います。軍事予算復活、レアアース供給元の多角化やレアアース代替技術の開発、リサイクルの促進など事業仕分けに仕組まれた日本弱体化システムを破壊して日本の安全保障と未来を支える分野に多くの予算が投じられるよう自民党も力強く働きかけて下さい。そして反日独裁国家中国の脅威から日本を護る為に日米共同の東シナ海ガス田開発、インド・タイ・ベトナムなど親日民主主義国家への工場移転促進政策を実現し麻生元総理が提唱していた「自由と繁栄の弧」を実現して頂くことを強く希望します。

◆自由と繁栄の弧 (幻冬舎文庫) 麻生 太郎 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%A8%E7%B9%81%E6%A0%84%E3%81%AE%E5%BC%A7-%E5%B9%BB%E5%86%AC%E8%88%8E%E6%96%87%E5%BA%AB-%E9%BA%BB%E7%94%9F-%E5%A4%AA%E9%83%8E/dp/4344411978/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1285878134&sr=1-2

中国・北朝鮮・ロシアなどの傍若無人の無法国家は自由と民主主義に価値を置く国々との連携でうまく封じてゆくべきです。今後マスコミが日中関係をどのように報道してゆくか分かりませんが、日本の民主主義と国益を護るためにも日本のマスコミ、特に地上波のTV局を是正(指導・経営支援)する必要があるのではと思います。エネルギー政策など日本の安全保障確保の為に自由競争だけに任せてはいけない分野が色々あると思いますがマスコミ・情報通信もその中に含まれるべきではないでしょうか?

◆「売国やめよ」中川昭一さん偲ぶ会で菅政権に批判続々
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100929/stt1009292109008-n1.htm
・まず、中川氏を財務相に抜擢した盟友の麻生太郎元首相は「中川氏の『IMF(世界通貨基金)に10兆円を出す』という決断が、リーマン・ショック後の世界経済の混乱を相当食い止めた。いい仕事をしたときは、マスコミは評価すべきだ」といい、こう続けた。「尖閣のような、ふざけた話が起きたときは、『日本の国を売るようなことは止めるべきだ』と大きな声で批判すべき。中川氏が生きていたら、もっと大きな声で言っていたでしょう」自民党の谷垣禎一総裁も「彼は亡くなる直前、『日本が危ない』と訴えていた。そう危惧していた状況がいま、現実となりつつある。中川氏にしかられないよう、日本のために気合を入れて頑張りたい」と語った。


麻生元総理と中川昭一先生はリーマンショック直後のG7で「IMF(世界通貨基金)に10兆円出す」という決断をされ世界の金融機関を安堵させました。IMFのストロスカーン専務理事からは「人類の歴史上、最大の貢献だ」(世界恐慌を救った)と謝意を受けています。しかし当時日本のTV局がお茶の間に流したのは酩酊記者会見だけです。その後のローマ観光では酔っぱらって展示物に触れたと朝日に報じられましたがこれはデマだと衛星放送のTV局で自身が語っています。同行した神父も同様の証言をしています。他社のメディアもその証言を直に聞いています。でも、誰もその嘘を報じないのです。それは日本のマスコミに「日本が国益を追求する事によって母国の国益が損なわれる事を望まない外国人・元外国人」が株主として、広告主として、スタッフとして浸透していて中川昭一先生が他国の圧力に負けずに日本の国益を追求する政治家であった為に疎まれたのだと巷では言われています。外国人をスポンサーに抱えている民主党と同様、日本のマスコミがおかしいのは外国勢力の関与を日本人が警戒してこなかった事が原因です。(資料は現在まとめている最中ですが出来上がり次第、コメントさせていただきます)

民主党の対応について今までも度々思ってきましたが小沢さんや原口さんの様に中国海軍の侵略行為を無視して「海兵隊は日本に不要」と言っていた人物が、「領土問題なら、譲ってはいけない」と言い出したり移民推進+外国人選挙権付与+地域主権など民主党が押し進めてきた政策を総合すると全く冗談に聞こえない「国家転覆」を口にした人物が「国家主権を守るために行動する議員連盟」を提唱するなど「お前等が言うな!」です。日本国民固有の権利である筈の日本の選挙権や日本国民の財産を子供手当という形で外国人に配ろうと考えたのは一体どこの政党なのか、2004年の憲法提言中間報告で「国家主権の移譲」と書いたのは一体どこの政党なのか、野党はツッコミ入れてあげて下さい。八方美人で日本人にも外国人にもそれぞれイイ顔しようとするから全く矛盾する発言が出るのであってこんな不誠実な政党は信用出来ません。(安全保障に関しては前原さん・松原仁さんなど一部の議員は頑張っているので自民党・民主党のこれまでの反省点を総括をした上でなら共闘出来るかも知れません)

それに仙谷官房長官が「検察当局の独自判断だった」と述べた記事がありますがご当人は勿論、千葉景子さん、管総理、小沢一郎さんなど「与党が立法・行政・司法を統べる事が政治主導だ」みたいな発言をしてきた人物が検察の独自判断だなどと白々しいにも程があります。日本は既に法治国家では無くなっているのかも知れません。その舵取りをしている人達にモラルや愛国心が疑われているのですから本当に恐ろしいです。

◆よく分かる“鳩山システム”。鳩山総理を偽装献金で捕まえるには鳩山総理の許可が必(2009年11月26日デジタルマガジン)
http://news.livedoor.com/article/detail/4471643/
◆千葉景子法相「指揮権発動」を否定せず(平成22年1月21日衆議院予算委員会)
http://www.youtube.com/watch?v=tCeiC9h257o
◆菅直人「国民主権で成り立ってるので三権分立はありえない」2010年3月18日財政金融委員会
http://www.youtube.com/watch?v=exv5aCiMOAE
◆法制局長官の答弁禁止は継続=法令解釈、仙谷氏が担当(時事通信2010/06/08)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060800459
◆【主張】小沢氏不起訴不当 検察は「追及不足」晴らせ
http://blogs.yahoo.co.jp/syokufuku100man/16369386.html
◆在沖米海兵隊は不要=小沢氏(時事通信2010/09/03)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090300342

(以上、他にも色々書きたいことはありますが、この辺で。乱文はご容赦下さい)

P.S
川勝知事の対中認識について、あまり良い評判を聞きません。
詳細は良く知りませんがこの問題を一体どう考えておられるのでしょうか・・・?

投稿: 草薙 | 2010年10月 2日 (土) 01時17分

訂正
×日米共同の東シナ海ガス田開発の実現

○日米共同の尖閣海域の海底資源開発の実現
でした。

尖閣海域には1000兆円相当の資源があるのだそうです。
中国は約束を守りませんしどんなに尽くしても感謝される事はありません。
東シナ海の方も出来れば米国と組みたいですね。

あと前原さんの言動をあらためて調べてみると外国人選挙権推進派・中国人ビザ緩和推進・国旗国歌法反対・管談話署名など売国行為が過ぎますね。親韓・親米・反中派と言われている様ですが日本に対して気持ちが向いている政治家とはとても思えません。せいぜい「大事に利用されるべき存在」といった程度でしょうか。

投稿: 草薙 | 2010年10月 2日 (土) 11時38分

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