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2010年10月 7日 (木)

所属委員会が決まりました。

こんばんは、岩井しげきです。

今国会での配属委員会が決まりました。

常任一種の委員会として国土交通委員会(委員)

常任二種の委員会として行政監視委員会(委員)

特別委員会として政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(委員)

に選任されました。

また、自民党内では、国土交通部会の副部会長を拝命しました。

小山町の災害も記憶に新しいですが、民主党の「コンクリートから人へ」

という誤った考えには真っ向から戦いを挑んでいきます。

気合い入れます!

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コメント

財政が逼迫していて、コンクリートにも人にもおカネを出せない状況です。

麻生政権の頃から、毎年40兆円の国債を発行してやりくりしています。

これからも社会保障を含めて全く歳出の伸びがないと仮定しても、プライマリーバランスを保つには消費税を25%にする必要があります。

高齢者の資産を目減りさせるのを承知でお札を刷りまくり、乗り切るしかないですかね?

投稿: 佐藤健 | 2010年10月10日 (日) 02時43分

東京の中国大使館周辺で行われたデモ活動は・・・テレビや新聞では、全くと言うほど報道されていませんでした。一方、中国での反日デモに関しては大胆に報道されています。誠に遺憾ぜよ!
このような報道では、東京でデモ行動をした人々の努力が、水の泡に・・・・。。。

多くの日本国民へ。マスコミは、信用するな!自分で正しい情報収集せよ!!

投稿: プレイボール! | 2010年10月17日 (日) 20時30分

おはようございます。
ここ2週間あまりショッキングなニュースが続いたのでノイローゼ気味です。

■5/6【討論!】尖閣・東シナ海、どうなる日本と東アジア[桜H22/10/2]
http://www.youtube.com/watch?v=iu44mkxVW0M
中国系資本が日本企業上位4千社の株、北海道の土地は既に3分の1が買われたそうです。(週刊誌にも同じ様な内容が書かれていました)
それでこれから何が起こるかというと、もう既に起きている事ですが、日本の製造業の工場を中国に移転する決定をさせて日本語堪能な中国人に製造技術を学ばせています。この前ノーベル賞を貰った方の周りも中国人ばかりだそうですね。先生は「日本の企業の伝統は素晴らしい、これを守っていきたい」という主旨の事をブログで書かれていましたがその素晴らしい伝統を受け継ぐのは日本人ではありません。日本語堪能な外国人、それも日本人を敵視する国の優秀な若者が日本の奨学金で学んでいる現実があります。読売新聞が以前メガチャイナという記事でも書いていましたが日本人の学力は北朝鮮好きの日教組が導入したゆとり教育のおかげで中国の優秀な留学生に対しては全く歯が立たないそうで日本の伝統や先端技術の継承者は必ずしも日本人ではないという問題が起きています。

北海道の土地が買われているのは勿論、水資源確保と入植のためです。今日本のあちこちでチャイナタウン作ろうとしていますね。

あと「日本大手マスコミの株は買い占め完了した」と言っていましたが、2日と16日に東京で行った戦後最大のデモを大手マスコミが殆ど無視した件を考えても日本のマスコミが外国による情報統制を受けているという深刻な事態が証明されたのではと思います。

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■「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー
http://news.livedoor.com/article/detail/5048647/
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。

■中国&民主党糾弾デモ、海外メディアが報道するも国内マスコミほぼ沈黙
http://www15.atwiki.jp/houdou
10/2と10/3東京他全国各地で行われたデモは、2600人以上(各媒体で報道上の数は偏差あり)が参加したが、国内マスコミの報道は現在ほとんど確認できていません。
しかし BBC中国版やフランスのメディアは前日の10/1にデモ予定を報道までしていました し、 米WSJは9月時点でデモ予定を報じ、同記事を日経.COM英字版や韓国メディアも配信していました。

2日のデモの報道はロイター、CNN、AFP、WSJ等の世界的メディアはじめ、中、台、韓、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール等のアジア諸国、さらにオーストラリア、ニュージーランド、チェコ、ブラジル、イラン、クウェート、カナダ、、世界各地で拡がっています。

デモスタート&ゴール地点がNHK本局の真ん前だったにも関わらず 日本ではNHK・在京キー局・5大紙等大手マスコミの取り扱いは、ほぼ零で10/4現在、ガジェット通信、zakza等のネットメディアや読売テレビ、やまと新聞等の一部報道機関で確認されているだけです。mixi日記キーワードランキング、twitter、2chニュース速報+やニコニコ動画・政治デイリーランキングでもデモ関連情報が非常に注目されており、ネットと既存メディアの乖離が目立っています。

※16日の大使館抗議行動の事前報道はシンガポール、中国メディアでは14日から、台、韓メディアでは15日から確認されていますが日本語ではsearchinaのみの確認です。
16日デモ後にはロイター、AFP、BBC等の世界的メディアはじめ、英、米、加、仏、独、伊、露、西、葡、土、チェコ、ギリシャ、アイルランド、印、中、台、韓、ベトナム、シンガポール、イスラエル、アラブ首長国連邦、イラン、パキスタン、メキシコ、ブラジル、アフリカ、、続々海外に報道されています。しかし日本の在京キー局、5大紙の多くは後追いのアリバイ作り的報道で済ましています。 「自国内のデモ情報を自国民にできるだけ隠そうとする」という報道方針は日中で同レベルとなっています。

一方10/2デモの関連ページがyahoo検索結果ではほとんどヒットしません。(※googleは大量にヒット)

■国内の報道と海外の報道:西村眞悟
http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/1833041/
マスコミ各社は、株式会社だということに注意しなければならない。誰が株式を多く持っているか。広告のお得意さんは誰か。これで、マスコミの報道は左右される。そこで、株であるが、放送法では、20パーセントを超える株式を外国人が保有することを禁止している。違反しておれば、電波の許可を取り消せる(電波法)。
しかし、現在、放送各社の株式は、株主名簿上は、外国人の取得は20パーセント未満ギリギリでかろうじて放送法をクリアーしているが、実質は、各社軽く20パーセントを超えていると思われる。その外国人とは誰か。言わずと知れた、中国人である。10月4日に、ある会合で奥さんが台湾人の人が私に言った。「女房の里帰りについていつも台湾に行くが、香港の資本が台湾のマスコミの株を次々と買い占めた。そして、しばらくしたら、大陸から社長がやってきた。中国の台湾への浸透はすさまじいですよ」この台湾と同じことが、密かに日本でも進行しているのだ。

■中国メディアが写真捏造!―「10・2尖閣侵略糾弾デモ」を誹謗宣伝
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1306.html
~略~この虚構速報を受けて他の中国メディアも事実捏造に動き出した。翌三日には「成報」(香港)が「右翼分子の反中情緒は高まり、一部の者は紺色の制服を着用し、ナチスのマークを見せ、街頭で国土防衛を訴えた。主催者は明らかに計画的で、秩序を維持しながら『桜新聞』を配っていた」などと書き、こうしたものが複数のメディアに転載されている。だが参加者たちが雑踏の中で秩序を維持しつつ、通行人に「桜新聞」を配布したのは事実だが、「制服」着用者は一人もこの日の活動に参加していなかったのだから、まったくのインチキだ。
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先生、日本と国益が絶対的に対立する、それも嘘・捏造報道を平気でやる反日独裁国家中国の資本が日本のマスコミを買収する事は安全保障上大問題です。彼等は今世界中から批判されている情報統制をこの日本でやろうとしているのではないのですか?そんなことを日本国民が望んでいると思いますか?

中国の資本がどれだけ日本のマスコミの株を買っているのか、広告主やスタッフに中共と縁のある人物はいないか。不自然な報道に一党独裁国家が大好きな民主党が関与していないかなど自由と民主主義を愛する保守野党は力を合わせて徹底的に調査・追求すべきだと思います。

この問題を追求しなければ前の選挙でもやられましたが日本の国益を追求する政治家・政党は選挙が近くなった途端に偏向報道と嘘・捏造のネガティブキャンペーンをやられて一挙に全滅する可能性だってありますよ。日本の国益追求を望む筈がない外国人のマスコミ買収は規制して株を買い戻し、外資の広告がなければ経営が成り立たないと言うのなら税金で補填しながら指導を進めても良いし、国益を護る報道に対して報奨金制度を設けるなど、明るく正しい民主主義国家を支えるに相応しい「国益の立場に立った公正な報道が為される仕組み」を作らなければなりません。その世論作りの為にも放送法違反の詳細な検証と国会での追求を望みます。

p.s
先のエントリで書いた「放送法違反まとめ」については資料が多いのと多忙の為にまだ整理が出来ていないのですがプロによるタイムリーな本が出ましたのでご紹介します。
私はまだ読んでいませんが著者は偏向報道にとても詳しい方です。

メディア症候群 西村幸祐 (著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4862860435/ref=s9_simh_gw_p14_d3_i3?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=center-6&pf_rd_r=18AYZ04274V0YJM41ZPT&pf_rd_t=101&pf_rd_p=463376816&pf_rd_i=489986

こちらもお勧めです、

NHK捏造事件と無制限戦争の時代 藤井厳喜 (著),
http://www.amazon.co.jp/NHK%E6%8D%8F%E9%80%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A8%E7%84%A1%E5%88%B6%E9%99%90%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3-%E8%97%A4%E4%BA%95%E5%8E%B3%E5%96%9C/dp/4862860370/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1287353065&sr=1-1

投稿: 草薙 | 2010年10月18日 (月) 08時45分

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