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2010年11月 9日 (火)

TPPについて昨日のつづきです。

こんにちは、岩井しげきです。

昨日のブログで触れたTPPについてのつづきです。

政府は11月6日の夜、官邸で包括的経済連携に関する閣僚委員会を開き、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」ことを盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」をとりまとめました。

 さて、TPPに参加することの影響がいろいろと試算されています。例えば、経済産業省の試算では、TPP不参加により基幹産業の損失ということで、実質GDP1.53%(10.5兆円)相当の減や、農林水産省の試算では、農産物の生産減少額4兆1,000億円、食料自給率は40%⇒14%に減少、農業生産の縮小で食品を加工する工場は海外に移ってしまう。国内総生産の7兆9,000億円が失われ、340万人が職を失います。TPP参加でプラスとマイナスの試算があるわけです。

TPPのもう1つの着目点は、TPPが包括的なEPAと位置づけられているところです。関税撤廃だけでなく、郵政、保険、金融、建設(公共事業の入札)などの多くの分野についての非課税障壁の撤廃も含まれています。
今、地方の建設産業をはじめ多くの中小企業が危機に瀕しています。

今の状況で海外からの大波にこれらの国内の企業が耐えきれるか疑問です。
TPPの参加に頭から反対するつもりはありませんが、日本の形を大きく変えるTPPへの参加だけに、事前の議論がもっと必要です。

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コメント

日本(そして中国やドイツ)は、延々と膨大な貿易黒字を計上しています。日本はもう40年近く連続で黒字です。

いつまでも、お金を溜め込んでは置けません。
そのままだと自然に為替相場は円高に振れて日本を豊かにしてきた輸出産業が苦しみます。
また、諸外国も一方的黒字を許さないはずです。

代わりにどんな物を輸入してバランスを取るかは、広く門戸が開かれた自由公正な市場で、消費者が自らに最善な購買をすることによって決定されるべきだと思います。

先に業界保護ありきでは、最適な資源配分を歪めることになります。本来世界的競争に勝てる企業の足を間接的に引っ張っていることと同じです。

今後の日本は労働人口が急激に減少します。
増えるのは高齢者(特に75歳以上)です。
国の財政も大幅な増税か、それとも日銀券を刷りまくるか迫られるほどの危機が訪れるでしょう。
生産性の低い事業などに資源を振り向ける余裕は有りません。

投稿: 佐藤健 | 2010年11月 9日 (火) 21時55分

こんにちは。先日は自民党 静岡県西部でのパーティ、ご苦労様でした。また、その節は厚かましいお願い(娘へのサイン)に対し、快くお引受け頂き、ありがとうございます。
さて、TPPに関してですが、参加に対して賛成という立場で意見させて頂きます。TVでも有識者の方がよくおっしゃってますが、これからの日本はとどのつまり技術力、製造業で外貨を稼いでいかざるを得ないと思います。日本のGDPに対して第一次産業が占める割合は1%程度。それを守るがためにTPP不参加ということはやはり絶対にあり得ないと思います。また、仮にTPPに参加したとしても世界最高水準の品質、味を持った日本の農産物は世界中、どこでも売れるはずです。日本の農業も輸出産業化していくべき。思い出してください、牛肉、オレンジ自由化の事を。。。当時は自由化すれば農家がつぶれると危惧されておりましたが、結果、びくともしませんでした。やはりそれが岩井さんがよくおっしゃっている”日本の老舗の力”が成したことではないでしょうか?ベルリンの壁が崩壊するまでの全世界のけいざ人口は10億人だったそうですが、今現在は40億人になったと言われているそうです。この様にますますグローバル化されていく市場にて、日本が存在感をあり続けるためには、各国との協調ということは絶対に避けて通れないと思います。
話は多少変わりますが、岩井さんが選挙期間中に”日本の老舗の力を活かす”ということをよくおっしゃってましたよね。それって何かなぁ?と常々、自分なりに考えてました。自分なりに出した結論は、日本の老舗の力とは”日本は技術の歴史を持っている”という事だと思いました。歴史を持っているということ、脈々と受け継がれている技術のDNAこそ、日本の老舗の力です。この歴史ををもってすれば、日本の第一次産業も自由貿易に耐えうるどころか、リーダーになりうると思います。もちろんある期間は、ある程度の保護政策は必要と思いますが、、、、岩井さんも元はエンジニア。そのあたりの考え方はご理解、ご共感頂けるものと思ってます。確かにTPPは難しい問題かと思いますが、どうか頑張ってください。期待してます!

投稿: とだ | 2010年11月14日 (日) 14時18分

#先日まで「静岡県民」と名乗っていました。

岩井さんも述べられているように、TPPは農業や工業だけの問題ではないはずなのですが、どうしてもそれらのみで参加の可否が論じられてしまいますね。

個人的には、「農業」よりも「工業」よりも「人の移動」が気になっています。

それが移民(安価な労働力)受け入れを意味するならば、全力でTPP参加反対です!

ただ、まだTPPの全体像を把握しているわけではないので、今のところ慎重派です。

というわけで、TPP勉強中の身ですが、何点か意見させてください。


To:佐藤健さん

> そのままだと自然に為替相場は円高に振れて日本を豊かにしてきた輸出産業が苦しみます。
> 広く門戸が開かれた自由公正な市場で、消費者が自らに最善な購買をすることによって決定されるべきだと思います。

市場原理に従うならば、政府は為替介入せず外国為替市場に従い、輸出産業が衰退しようとも貿易赤字による通貨安圧力がかかるまで円高を放っておくべきだとも言えますが、これも是でしょうか。


To:佐藤健さん&とださん

> 生産性の低い事業などに資源を振り向ける余裕は有りません。
> 日本のGDPに対して第一次産業が占める割合は1%程度。それを守るがためにTPP不参加ということはやはり絶対にあり得ないと思います。

仮に第一次産業が衰退しまった後に、有事(戦争・世界的な食糧不足)に見舞われたらどうしますか?

第一次産業は生産性やGDPへの寄与度のみで存在意義を問えるものではないと思います。

投稿: おーた | 2010年11月20日 (土) 02時21分

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