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2011年1月 9日 (日)

昨年に続き、日経新聞電子版に記事が掲載されました

こんばんは、岩井しげきです。

昨年、選挙戦を通して日経新聞の記者さんが同行取材

されました。

その記事が選挙直後に日経新聞web版に掲載されましたが、

http://www.nikkei.com/news/topic/side/q=9694E0EAE3E0E0E2E3E2EBE0E3E2;p=9694E0E3E3E0E0E2E3E2EAE0E4E6;n=9694E0E3E3E0E0E2E3E2EAE0E1E7;o=9694E0E3E3E0E0E2E3E2EAE0E1E4

今年も追加取材を受け、その内容がUPされたのでお知らせします。

以下のご参照ください。

http://www.nikkei.com/news/topic/article/q=9694E0E3E3E0E0E2E3E2EAE0E4EA;p=9694E0E3E3E0E0E2E3E2EAE0E4E6;n=9694E0E3E3E0E0E2E3E2EAE0E1E7;o=9694E0E3E3E0E0E2E3E2EAE0E1E4

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コメント

遅ればせながら明けましておめでとうございます。草薙です。
もしや体調でも崩されたのかと心配していましたが、お元気そうな様子のご返信を頂けてホッとしました。
山本一太、丸川珠代先生との17日のTV出演、楽しみにしていますね!
(日経の記事もですが沢山の方に見てもらえるようにこれからあちこちに拡散してみます)

丸川先生といえば下記の国会中継が印象的でした。
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■子ども手当て「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが!」(22年3月25日厚生労働委員会)
http://www.youtube.com/watch?v=zp7GUcPFMLs
■丸川珠代議員「愚か者!」子ども手当で怒る (東スポ2010年04月03日)
http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=7804
取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。

同法案の採決が行われた3月25日の参院厚生労働委員会での強行採決の際、丸川氏は「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが!」と絶叫した。そんな丸川氏はこう言い切る。

「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。100%参院選のためなんです」 

本紙既報通り、海外でたくさんの養子縁組をした親が日本にいる場合にも子ども手当は支給される。つまり、外国人マフィアが不正にもうけられるのだ。すでに“子ども手当ブローカー”が動いているという。 
~略~
これまで丸川氏は鳩山政権に対し、解決策を訴え続けてきた。
「1つだけ条件を加えればいい。
『子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは支給しない』というものです。
これで海外へのバラマキは防ぐことができます」

だが、政府は修正することなく同法案を可決。「この1年は子ども手当で荒稼ぎしてやれという人が増えるかも。
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民主党の目指す「外国人にも開かれた国造り」の問題点や欺瞞を浮き彫りにした政策の一つですが、この法案の違憲性と民主党の態度を厳しく問わなかった地上波TV局にも問題ありと言わなければならないと思います。彼らは国から公共電波を借り受けている立場にあり放送法第三条の二で定めるところの「2.政治的に公平であること」「4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」が守られているとはとても思えません。偏向報道の原因とも言われる外国人による日本のマスコミ買収ですが既に放送免許を剥奪されなければならない程にまで浸食が進んでいるTV局もあります。(日本に帰化された元外国人の方も含めると50%近いTV局もあるのではないでしょうか?)これでは報道の基準がおかしくなるのも当然です。外国人のマスコミ買収は厳しく規制し、国益や社会正義を追求する報道機関に対しては補助金や報奨金を出してこれを支え、捏造報道や偏向報道をする報道機関に対しては逆にペナルティを与えるなどの仕組みが必要なのではと思います。また外国人の日本への帰化はアメリカの様に母国の国益を捨て自国の国柄・国益・法律を尊重する事が出来る人物(自国の国民と自然に同化できる人物)のみに許すべきであり日本の場合、反日教育を行っている国の出身の方々は厳しく審査すべきです。

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~放送法~
[第1章]総則(目的)
第1条 2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
第1章の2]放送番組の編集等に関する通則(放送番組編成の自由)
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

~電波法~
http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM#s2
電波法で適応される電波は300万Hz以下の電磁波を言う
テレビは数10MHzが割り当てられているのでこの電波法が適用される
第5条 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
1.日本の国籍を有しない人
2.外国政府又はその代表者
3.外国の法人又は団体
4.法人又は団体であつて、前3号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者が
その役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの。
第5条4
第1号、第2号又は第4号)のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
1.第1項第1号から第3号まで又は前項各号に掲げる者
2.法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が業務を執行する役員であるもの
又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めるもの
(以下略)
5条4の2に外国人が議決権の1/5以上で放送免許剥奪と書いてある

外国人保有制限銘柄期中公表 2011/01/07 19:00公表 (前営業日最終基準)
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 外国人直接保有比率 26.59%
日本テレビ放送網株式会社 外国人直接保有比率 20.37%
アウト!?
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~子ども手当て法案・朝鮮学校無償化の違憲性~
■日本国憲法前文
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」
憲法89条
■「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」
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9日の新報道2001で「中国マネーによる日本の土地買収問題」を取り上げてくれていましたのでその辺の記事を集めてみました。
(番組内では中川先生の事は報じてくれていましたが民主党の売国行為には触れていなかったので公正ではなかったと思います)

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■中川昭一アーカイブより「水が心配だ」(2009年2月2日)
http://www.nakagawa-shoichi.jp/mynews/detail/20090203_439.html
水の安全保障特命委員会がスタート
http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20080811_357.html
中川昭一:水問題解決を日本の得意ワザに
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q3/586968/
資源外交のカードを増やせ水問題解決を日本の得意ワザに“治水”を国際貢献とビジネスへ
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/nakagawa/02/index.shtml

■【千波万波】より 狙われる日本の水源林=潮田道夫 (2009年4月19日)
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20090419ddm008070048000c.html
東京財団がまとめた「日本の水源林の危機」という報告によれば、日本一の降雨地帯、三重県の大台ケ原の近辺の水源林に中国企業が触手を伸ばした。森林を伐採して中国に輸出しようという計画だったが、自治体が慎重だったので見送られた。長野県の天竜村でも似たような事例があった、という。

 日本林業が苦戦しているのに山奥の森林を買ってもうかるのか。不思議に思うが、もうける方法がある。伐採後に植林をしなければ立派に利益が出る。もちろん森林法違反である。

 中国企業の事業意図は不明だが、伐採しっ放しのつもりだったのではないか、という疑いが残る。伐採しっ放しで荒廃した山が各地に出現している。

 日本の森を買収しようとする動機として、近年注目されているのが「水」である。

 中部地方や九州地方では、経営不振に陥った酒造会社を外資が買収する動きが目立つそうである。酒を造ろうというわけではない。酒造会社が保有する水源と取水口が欲しい。

 世界を見わたせば「水不足」であり、その傾向は強まるばかりだ。中国の黄河はあちこちで水が枯れ流れが途切れている。世界の穀倉・米国のグレートプレーンズのオガララ帯水層は、雨水で補充できない化石帯水層であり、取水制限が始まっている。インドの水不足も深刻。

 世界の水資源を開発しようとする「ウオーター・ファンド」が注目され、07年末で27本2000億ドル(20兆円)が集まる時代だ。

 責任をもって管理してくれるなら外資も歓迎だが、投機目的なら日本の水が危うい。地下水は環境省、河川は国土交通省、森林は林野庁という「縦割り行政」の結果、「水の防衛」ができていない。危機は刻々と深まっている。(論説室)

■「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」鳩山発言でネット騒然 2009.4.21 22:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090421/stt0904212234020-n1.htm
「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
 
■【2009.10.17 日本文化チャンネル桜】守るぞ日本!国民総決起集会 山谷えり子
http://www.youtube.com/watch?v=AbZeHoaD2TY
5分30秒~「森も水も危ないのです。外国人土地法の法整備をしなくてはなりません。それなのに鳩山さんは・・・」
http://www.soumou.net/1017.html

■韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず ー 民主党、日本の安全保障の問題を無責任に放置2009.11.20 22:25
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/e6252649352cf377a9d51e36d0016f49
政府は20日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「(自衛隊の)部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備は検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202227020-n1.htm

■鳩山総理 竹島を韓国にプレゼント(月刊テーミス3月号抜粋)
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=392
~竹島の実質的な「領土放棄」だ~
2月12日、鳩山民主党政権は、恐るべき政府方針を閣議で決めた。
 日本が領有を主張する日本海の孤島「竹島」は、日米安保の適用外とする政府答弁書の閣議決定を行ったのだ。つまり、日本があれだけの負担をしながら維持している在日米軍が日本防衛のために軍事力を行使する地域に、竹島は入らない、と日本政府が断言したのだ。

 これは、国民新党の亀井亜紀子参院議員の質問主意書に対する回答だった。その理由は「我が国が施政を行い得ない状況にある」ためだという。日本政府は竹島についうて、「国土外通告」を行ったようなものだ。竹島には、「〒685-0000 島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」との日本の住所表記があるにもかかわらず、だ。

 「いわば実質敵な領土放棄です」と防衛省幹部は苦しい口調で話す。 鳩山政権には竹島奪還のプランもない。在日米軍の防衛義務から除外されれば、竹島を占領する韓国軍は、何の後顧の憂いもない。韓国軍の不法占拠と実効支配は放置される。韓国領土として固定され、周辺海域の資源や漁業権は韓国に実質支配されることになるだろう。

(略)
 この問題(竹島領有について、日本の高校教科書が竹島の領有権を主張する記述を行った問題)が起きてからイ・ソジンは1月に再び訪日。首相夫妻と都内ホテルで夕食を共にした。

~竹島は韓国へのプレゼントか~
 「領土放棄」にも等しい突然の2月の閣議決定。この間、どのような調整が行われ、官邸からの指示があったのかどうか、真相は闇のままだ。そして、この閣議決定の動きに呼応するように、韓国の国会で新しい動きがあった。2月下旬、イ・ソジンにメッセージを託したハンナラ党を中心に、竹島が韓国領土であると明示する法案が上程されたのだ。韓国外交通産省ですら法案上程に消極的といわれるが、ハンナラ党が中心となり対日攻勢の機会到来として成立させる構えだ。

(略)
 はっきりしているのは、日本国民が知らない間に「日韓友好」の名の下に日本の領土放棄という韓国寄りの重要な政治決定が下されたことだ。それは韓国の対日外交、鳩山政権の「友愛外交」がもたらした成果、そして鳩山幸夫人の視線に合わせれば、韓国国民へのプレゼントということになるのか。

■外資の土地買収に潜むもの 姿を現したゴーストたちの狙い(2010.9)
http://www.data-max.co.jp/2010/09/post_11741.html
<日本消滅の危機>
 見落とせないのが、倶知安町は観光地であると同時に、陸上自衛隊の駐屯地でもあることだ。同じ北海道の砂川市では「英国」と分類されてはいるが、香港在住者が300haもの広大な土地を保有している。目的はこれまた不明だが、隣接する滝川市もまた陸自の駐屯地である。
 08年には、長崎県の対馬で自衛隊基地隣接地が韓国資本に買われていたことが発覚。同じく、五島列島沖の無人島(姫島)所有者と中国企業が、売買交渉を進めていたことも判明した。御影石の産地だが、地政学的には東シナ海を臨む軍事的要衝の地。実際に陸側には航空自衛隊のレーダー基地がある。そんなところが中国企業に渡ったらどうなるか。
 3~4年前、石破茂元防衛大臣事務所に、横須賀市の住民から「知人のところに中国人から土地買収の話が持ち込まれた」との通報があった。そこは横須賀港の米海軍、海上自衛隊の基地が一望できるところだった。
 ゴルフ場や森林など一定以上の土地売買情報は把握できるが、小規模取引は把握困難。仮に把握できても現行法制度下では外資の土地買収を規制するのは不可能。それだけ日本は野放図なのだ。かつて中国の李鵬元首相は「日本なんて21世紀には消えている」と豪語したが、囲碁同様に内陸から布石を打たれ、内部から蝕まれたらまさしく日本は消える。

■自民党 安倍氏ら自民有志が水源林保護に法案提出へ(2010/10/13)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/450833/
 中国などの外国資本が国内の水源林を買収する動きが表面化していることを受け、安倍晋三元首相ら自民党有志議員で作る「日本の水源林を守る議員勉強会」は13日、地下水の利用制限を可能にする緊急措置法と、保安林所有者の届け出を義務付ける森林法改正の2法案を今国会に議員立法で提出する方針を決めた。

■中国政府による日本の土地買収 2010年12月02日自民党参議院議員浜田和幸オフィシャルブログ
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10724984768.html
日本は中国国内に6か所の大使館や総領事館を開設しているが、すべて賃借している。
ところが、中国は日本国内に同数の外交施設を有するが、新潟と名古屋の総領事館を除けば、東京にある大使館(1万1000平米)、大阪、札幌、福岡の総領事館(いずれも5000平米)、そして長崎の総領事館(3300平米)の土地すべてを購入しているのである。
中国は自国の土地を1ミリたりとも売らない。
なぜ、日本はそんな中国の求めるままに国土を売り払うのか。
外交における「平等・対等の原則」を守らねば、尖閣諸島も沖縄も、ひいては日本列島の森林、水源、都市部の一等地まで中国の言い値で買い取られてしまいかねない。
ちなみに、櫻井先生によれば、中国は自国の領土拡張政策を正当化するため、「8兆円もの海外広報活動費」を投入しているとのこと。
どうりで、日本のメディアはこうした問題をほとんど取り上げようとしないわけだ。
中国マネーは日本のマスコミすら巧みに手なずけているのでは

■菅主導?尖閣沖で日本漁船に執拗な“嫌がらせ”検査 (2010.12.22)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101222/crm1012222102037-n1.htm
尖閣近海で操業する日本漁船「早希丸」。この後、海上保安庁の執拗な立ち入り検査を受けた
 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海でカジキ漁をしていた与那国町漁協所属の日本漁船が20、21日と、海上保安庁の執拗な立ち入り検査や事情聴取を受けていたことが分かった。尖閣周辺での操業と、漁船に中国の無法行為を批判する垂れ幕を掲げていたことなどで目をつけられたとみられる。中国漁船衝突事件で、菅直人政権は弱腰外交を露呈したが、今回も、その一環なのか。(夕刊フジ)
~略~
同船関係者は「尖閣まで漁に行くと約10万円の燃料代がかかる。執拗な立ち入り検査は営業妨害。垂れ幕を掲げることが、なぜ問題なのか。嫌がらせとしかいいようがない」と立腹する。
 ちなみに、巡視船「みずき」は今年9月、中国漁船の体当たりを受けた船である。
 現地で取材を進めているフォトジャーナリストの山本皓一氏は「地元の漁師らは『尖閣沖が中国漁船に漁場を荒らされる』『中国に尖閣を奪われかねない』という危機感を持っている。今回の海保の対応は異常。菅政権の意向が影響しているのか。日本として尖閣の実効支配を強めなければ、中国にどんどん浸食されかねない」と語る。

■日本が対中配慮要請、米軍困惑 「尖閣奪還」演習(2010.12.31)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000072-san-int
 【ワシントン=佐々木類】日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼(とうしょ)奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。

 米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」(米海軍関係者)との受け止めと困惑が広がった、という。

 キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。

■政局?どうなる日本!(ニュースアンカー 2011.01.05)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13230602
30分30秒の辺りから。
「北海道の山林の約20%が既に中国資本に買われてしまっているんです。」
「権利関係が難しいとか揉めてる場合じゃない。超党派で一刻も早く土地規制法を・・・」

■民主が外国人土地取得規制を検討 離島や森林対象 2011年1月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2011010502000011.html
 離島の土地や水資源確保に直結する森林を外国資本が相次いで取得している実態が表面化していることを踏まえ民主党は、法規制を強化する方向で検討に入った。今月召集の通常国会に議員立法で関連法案を提出する方針だ。~略~ 主導役の行田邦子参院議員は「国を開いて外国資本を取り入れて経済活性化を図ることは大切だが、安全保障上の規制は必要だ」と話している。

■政府、尖閣上陸認めず 沖縄県石垣市に伝達 (2011.1.7)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101071629015-n1.htm
政府は7日、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市が求めていた上陸を認めない方針を同市に伝えた。政府は、上陸を認めない理由について「国の機関を除き上陸を認めないという所有者の意向を踏まえた。『平穏かつ安定的な維持、管理』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した」などとしている。
石垣市の中山義隆市長や市議が昨年10月、片山善博総務相らに自然や生態系の把握などを目的とした尖閣諸島への上陸許可を求めていた。
総務省は「強行的に上陸することがあれば、国内法令に基づき対応する」としている。
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投稿: 草薙 | 2011年1月12日 (水) 19時24分

■菅首相「石にかじりついても頑張る」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101108-OYT1T00444.htm
菅首相「内閣支持率1%でも辞めない」
http://www.news24.jp/articles/2010/11/27/04171343.html

管首相は「支持率1%でも辞めない」「石にかじりついても頑張る」と発言した様ですが日本国民の為とはとても思えません。
(これは中国・韓国など、外国人支持層に向けたメッセージとしか・・・)

下記に昨年からの民主党の言動や国会運営に関する記事をざっとまとめてみました。
特徴は「国柄無視、国益無視、法律無視、日本国民差別、嘘吐き・二枚舌・恥知らず・ファシスト・・・」

自民党にも探すと大分、落ち度はあると思いますが先生や他の若手議員さんがこれからの自民党を「変えるチカラ」になって頂くことを強く期待し、微力ですが出来る限りの応援させていただきます。
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■「民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす」2008年12月12日朝日
■2009年11月16日産経
民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
■蓮舫「2位じゃダメなんでしょうか?」 スパコン 事業仕分け2009年11月20日
http://www.youtube.com/watch?v=mTX8pPpm8j4
■外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない 外国人参政権は憲法違反(2009年12月14日読売)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091214-OYT1T01111.htm
■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 2009.12.10
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091210/stt0912100131001-n1.htm
■民主・小沢幹事長「宮内庁長官、内閣の方針に文句あるなら辞表出して言え」
「体調悪いなら、(中国副主席面会より)優位性低い行事を休んだらいい」
1 名前: 厚揚げ(栃木県):2009/12/14(月) 17:49:09.83 ID:CP+/iX/u ?PLT

民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。

また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては
「私が『(陛下に)会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。

「小沢氏、宮内庁長官は「辞表出してから言うべき」特例会見問題で」 2009/12/14(月)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091214/stt0912141741005-n1.htm
小沢一郎「30日ルールって誰が作ったの?知らないんだろ?君は」
小沢一郎「国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだすべて」
小沢一郎「天皇陛下の体調が優れないというなら-」
小沢一郎「それ(面会)より優位性の低い行事をお休みになればいい」

■「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言2010年1月13日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm

■『子供手当て』は外国人のための施策だ―というか、日本人差別!(2010.3)
http://ameblo.jp/konichiwa/entry-10477344537.html
日本にいる在住外国人の子供は支給される
日本国外(母国)に残した子供にも支給される
子供を日本に残し海外駐在している日本人家族には支給されない

■丸川珠代議員「愚か者!」子ども手当で怒る(東スポ2010年04月03日)
http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=7804
「子ども手当」で大混乱だ。法案成立直後から埼玉の川口市役所や東京・荒川区役所に「おカネもらえる?」と中国人が殺到。本紙で取り上げた不安が的中した。こんな状況に自民党丸川珠代参院議員(39)は、選挙のための「愚策を押し通したバカ政府」と民主政権を非難し激怒。取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。

■【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討2010年4月22日(木)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

■首相「開かれた国に」…外国人比率全国一の町で (2010年4月24日21時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100424-OYT1T00814.htm
鳩山首相は24日、群馬県を訪れ、世界遺産登録を目指す富岡製糸場(富岡市)や、日系ブラジル人など外国人の居住人口比率が全国で最も高い大泉町を視察した。

 首相は、大泉町にあるブラジル人向けスーパーなどを視察した後、記者団に対し、「将来的にこの国はもっともっと開かれた国にしなければならない。日系ブラジル人が多く住む地域の声を聞き、政府が何をやるべきかを考えさせてもらった」と述べた。

【鳩山ぶら下がり】「もっと開かれた国に…」(24日午後) 【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241635013-n1.htm
鳩山由紀夫首相は24日午後、群馬県を視察した感想について、「日系ブラジル人がたくさん住んでおられる地域の声を聴いた。将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなければならない」と述べた。視察した同県大泉町のブラジルスーパーで記者団に答えた。
 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【視察の感想】
 --今日の視察の感想を簡単に
 「はい。今日は、いくつかの観点から視察をしました。ひとつは、今、こちらでありましたように多文化共生。ここは日系ブラジル人がたくさん住んでおられる。そういう地域の皆さん方のお声とか、頑張っておられる外国人の声を聴かせていただいて、将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなきゃならない。先行的に頑張っている地域の実情を勉強させていただいて、政府が何をやるべきかを、考えさせていただいた」

■宮崎口蹄疫の概略(2010年4月)
http://dic.nicovideo.jp/a/%E8%B5%A4%E6%9D%BE%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB
2010年4月に宮崎県にて発生した口蹄疫に対する政府の初動は非常に遅く、東国原県知事や発生時点での野党である自民党からの再三の働きかけも無視し、結果として後述するように被害は拡大する一方となった。そんな中、この件に関して重要な責務を負うべき存在である農林水産大臣が
『外遊を切り上げることもせず、国家の一大事となる恐れを無視し、帰国後は即同党候補者の応援に行く』
と言う最低の行動を見せた。
挙句、消毒薬の1箱、支援金の1銭すら現地に送られていないのに「万全の対応を行っている」と発言する始末である。
ちなみに民主党はFAOによる口蹄疫の専門家の派遣を断っている上に、鳩山首相は感染が急拡大した一月後に「迅速な対応をしなくてはならない」と言うありさま。欧米に飛び火すれば数兆円、もしくはそれ以上の損害を与えかねない事態(何らかの報復を食らっても文句を言えない)であるにも拘わらず、国はなかなか動かない。

■【口蹄疫】赤松農水相が陳謝「結果責任はある」(2010.5.25)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100525/plc1005251254012-n1.htm
私としては誠心誠意、必要と思うことをやってきたつもりだが、結果としてこれだけ広範囲に口蹄疫が広がったことについては大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝した。自民党の谷公一氏の質問に答えた。これまで赤松氏は「結果責任はある」としていたが、初動対応に遅れがあったとの指摘には「反省するところはない」と語っていた。一方、赤松氏は同委員会で、被害拡大の最中に外遊に出かけたことについては「私が行ったことで急に発症が大きくなったということはない」と述べた。

■民主党ブーメラン発言集コピペ(~2010.5)
マスコミ関係者向け 民主党ブーメラン記録より転載
http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/boomerang.htm
民主党が自民党のスキャンダルを攻撃する行動を起こすと、100%以上の確率で同じスキャンダルが民主党内に発生する。
発現条件:菅直人が問題を指摘・攻撃する発言を始めると、ブーメラン発生率が跳ね上がる。

有頂天になって攻撃を仕掛けていると、北朝鮮や中国からも民主党の主張を補強する支援声明、発言、論説などが出る。
そしてブーメランが発動すると同時にマスコミは一斉に梯子を外す。

菅「未納三兄弟って言うんですよ!」→自分も未納発覚、お遍路へ
菅「私の未納は厚生労働省の不手際」と言い訳→ 当時の厚生大臣は自分
小沢が小泉の年金未納批判→自分も未納発覚、民主党代表就任直前で辞退へ
岡田「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ!」→自分が兼職、国家公務員法違反
永田「お金に魂を売ったのは自分(武部)じゃないですか!」→与党のスキャンダル欲しさに魂を売った永田、辞職へ
安倍「外交とは日本の国益を守る事」菅「当たり前ですよ!」→シンガンス工作員の釈放嘆願書にサイン
自民案を批判し、結果民主の教基法改正案で審議→「我々の提出した案には賛成できない!」
菅が世襲議員批判→菅の息子(ニート)が出馬、ちなみに二回連続落選(菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった)
菅「ハマコーさんは金を配っていた」→ハマコーが配っていたのは小沢の金
安倍内閣閣僚の事務所費問題追求→小沢はダントツの4億(全部あわせると10億)
諫早湾の干拓工事を批判して「誰の許可でやってるんだ!」→自分が厚生大臣のとき許可
小沢「ニートの親は動物以下」→菅の息子がニート
自民党・中川昭一議員の「核保有は憲法では禁止されていない発言」を批判→民主党鳩山議員もまったく同じ趣旨の発言を以前していた。
小沢、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→2002年に「日本は3000発から4000発の核兵器を作れる」と中国外交官に対して発言
鳩山、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→1999年に「こういう議論(核論議)をしなきゃいけない」と発言
安倍がアパの社長と映っている写真があると批判→鳩山もアパの社長と一緒に映っていました
安倍が統一教会に祝電を送っている→鳩山は若手を何人も引き連れて出席していました
「自民党の本間税調会長は議員宿舎に愛人を囲っている」として辞任に追い込む→民主党・寺田学議員は議員宿舎で同棲してました
柳沢厚生大臣「女性は産む機械、というわけではないけれど発言」※→民主党、審議拒否までして批判するも、民主党・菅直人議員自身も「東京では子供を生む生産性が低い」発言をしていた
※柳沢発言は「女性は産む機械問題/産む機械発言」と通称されており、柳沢大臣が「女性は産む機械だと断言した」ということで通用しているが、実際には言ってない。議録では「産む機械に例えるわけではないが~」と否定して使っている。
安倍総理「子供は国の宝」発言→民主党・千葉景子議員が息巻いて批判するも、民主党の政策提言に同じことが書いてある
石原都政三期目を阻止したい都知事選(2007年)で、民主党菅直人議員は「適材を推すべき」と発言→適材として自身の出馬を奨められると「太陽が西から登ってもあり得ない」「自身を国政から追い出したい安倍総理の陰謀」
橋本元首相の女性スキャンダルを叩く→菅、戸野本優子との不倫が発覚、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と発言
小沢、小泉の靖国参拝を批判→過去に「所謂A級戦犯が祀られていても参拝に問題は無い」と発言
鳩山「佐田大臣は辞めれば良いという問題では無い」→角田副議長、説明に答えず辞任
松岡大臣の高額光熱費問題で鳩山「証人喚問を求めなければ」→民主中井議員も高額光熱費計上発覚
菅「乾杯だとカンパイ(完敗)になりますから、カンショウ(完勝)としましょう、カンパ~イ!」→その後選挙戦完敗
民主党が年金記録問題を指摘・攻撃する発言を始める→国会にて菅「この法律(年金統合)を施行したのは小泉厚生大臣の時代」と指摘→原因は、民主党の支持団体の社保庁労組がまともに仕事をしなかったこと。年金統合は菅厚生大臣時代に推進された。(たむたむの自民党vs民主党2007/6/8の指摘に補足追加)
鳩山が田母神論文で浜田防衛相批判 → 鳩山は田母神氏とアパのパーティーに同席。浜田防衛相も過去にアパの同企画に参加。
鳩山が会見で閣僚の政治とカネ厳しく追及していくと発言 → 鳩山、故人献金発覚
定例会見で、菅「2代続いた弱々しい総理を選ばないでいただきたい」と2世3世議員の総理誕生にクギを刺した→報道陣からその場で「小沢代表も2代目だが」とツッコまれる。
岡田、宮内庁に天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」→お言葉は(鳩山)内閣が作成
「強行採決は国民を愚弄する行為」鳩山代表が街頭で訴え → 鳩山内閣発足後強行採決9回実施(2010/05/27時点)
千葉、「落選したが、夫婦別姓・人権擁護法案などが否定されたとは思ってない。より前進させる!」と発言
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1505610.html→他の3人の候補者は全員夫婦別姓・人権擁護法案に反対


■民主党マニフェスト詐欺の実態2010年06月18日
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65461426.html
・4年間でマニフェストを実行する →  外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進
・子供手当てを出します       →  満額支給断念 地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)
・埋.蔵.金を発掘します        →  埋.蔵.金.はあり.ませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減 →  削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない          →  郵政三役を天下りさせた
・公務員の人件費2割削減     →  法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化
・増税はしません           →  扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討
・暫定税率を廃止します       →  維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)
・赤字国債を抑制します       →  過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
・クリーンな政治をします      →  鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず
・沖縄基地は最低でも県外に移設→  県外移設断念 「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」(鳩山)
・内需拡大して景気回復をします →  デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止 CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・コンクリートから人へ       →  道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ) ホワイトビーチ埋め立てに一兆円
・高速道路は無料化します     →  土日1000円やめて値上げします
・ガソリン税廃止           →  そうでしたっけ?フフフ
・消えた年金記録を徹底調査   →  「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)
・医療機関を充実します      →  日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
・農家の戸別保障          →  政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴
・最低時給1000円          →  何それ
・消費税は4年間議論すらしない →  「大いに議論していく」

■青木直人氏提起! 管直人の靖国拒否とアーリントン墓地献花の整合性を突け! そして女性問題も(2010.6)
http://aoki.trycomp.com/2010/06/post-226.html
http://ameblo.jp/sasakikojirou1234/entry-10558640245.html
菅総理は先ごろ訪米し、アーリントン墓地に献花した。私は驚愕した。戦争反対、靖国神社参拝は軍国主義の足音だと散々非難していた菅が米国の「靖国神社」には堂々と参拝していたからである。
アーリントン墓地には第二次大戦の犠牲者も眠っている。日本軍と戦い、広島長崎に原爆を投下した軍関係者もそこにはいる。言うならば敵国の軍人たちの英霊が集う場所なのである。
そこに菅は足を運び、敵国だった「米国の」軍人にだけは敬意を払ったのである。これが日本のリベラルを自称する政治家の姿である。

■法制局長官の答弁禁止は継続=法令解釈、仙谷氏が担当 時事通信(2010/06/08-13:57)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060800459
仙谷由人新官房長官は8日午後の記者会見で、鳩山内閣が打ち出した内閣法制局長官の国会答弁を原則禁止する方針を継続する考えを明らかにした。その理由として「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない」と説明した。内閣としての法令解釈は、仙谷氏が担当する。

■【安藤慶太が斬る】はやぶさ帰還と事業仕分けに思う(2010.6.20)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100620/stt1006201801003-n1.htm
 「はやぶさ」の後継機への予算は現に削られている。当初、概算要求は17億円だった。これが昨年の政権交代で5000万円に削られた。科学技術予算は環境重視に資源配分が見直されたと説明がされているが、高校無償化で巨額の財源が必要な結果、あおりを受けたものといえる。 5000万円の予算はさらに昨年11月の事業仕分けで3000万円に削られた。無茶苦茶(むちゃくちゃ)である。今回の「はやぶさ」の成功で、「宇宙開発の意義を否定したわけではない」といった釈明が聞こえてくる。が、議論全体を見るとどうみても極めて短時間の矮小(わいしょう)かつ乱暴な議論による一刀両断といわざるを得ない。

 もうひとつの問題は「はやぶさ」の成功で蓮舫氏はじめ閣僚から次々と予算復活に向けた発言が相次いだことである。予算が復活するならそれ自体は結構なことである。しかし、同時に民主党政権には宇宙政策に定見がないと疑義を抱かざるを得ない。

■朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら「不公平」(2010.8.12)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121219005-n1.htm

■外国人参加、憲法と矛盾も=党員・サポーター-民主代表選(2010/09/08)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090800933
 憲法15条は「公務員を選定し罷免することは、国民固有の権利」と規定。公職選挙法は9条で、衆院、参院選や首長・地方議会選挙の選挙権について「日本国民で20歳以上」と定めている。これに対し、民主党規約は、党員・サポーターの資格を「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と明記している。このため、選挙権を有しない在日の外国人でも、特別職の公務員である首相選びに参加でき、憲法や公選法と矛盾する仕組みとなっている。一定の外国人勢力が、選挙に影響力を行使する可能性も否定できない。

■内閣官房 総合特区制度(2010.10)
血税で留学生・外国企業を呼び込み優遇する「総合特区制度」
「外国人留学生アクティビティー特区」
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top
【大学院、大学を卒業した外国人留学生対象】
在留資格を新設。
①就職準備が行える在留資格
②業種など問わずに就職できる在留資格
外国人留学生を入居させる施設提供者
⇒助成金を出す
⇒低利融資制度を認める
⇒固定資産税は軽減
県内に就職した外国人留学生
⇒所得税軽減
外国人留学生を雇った会社
⇒助成金を出す

■民主党、官僚答弁禁止を断念 国会法改正案は廃案へ(2010.10.21)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010211820019-n1.htm
官僚答弁禁止は、民主党政権の「政治主導」の柱として、小沢氏が実現にこだわっていた。しかし、自民、公明両党は「国会論議には専門家の官僚の知識も必要だ」「国会の議論を制約することになる」などと批判的で、共産党も「官僚答弁を禁止すれば官僚の不正を追及できない」として反対していた。

■政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n1.htm
政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。
~略~
だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。

■蓮舫さん、2位じゃだめです…中国スパコン1位(2010.10.30)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101030-OYT1T00659.htm
 【ワシントン=山田哲朗】世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキングで、
中国が初めて1位を獲得する見通しとなった。
 日本勢では現在、日本原子力研究開発機構のスパコンの22位が最高。昨年の事業仕分けでは、
次世代スパコンの開発が削減対象になり、仕分け人だった蓮舫行政刷新相の「2位じゃだめなんですか」の
発言に、科学界が猛反発した。

■外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011191227014-n1.htm
政府は19日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。

■鳩山が韓国兵を弔問・自衛隊殉職者追悼式に出席せず、靖国神社も参拝しないが、
「韓国兵が犠牲になったと聞き一刻も早く弔問に来たかった」 (2010.11.25)
日本人拉致でも朝鮮学校無償化するが、韓国人犠牲で無償化停止
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/44369745.html
鳩山前首相が北砲撃犠牲兵弔問「議会で措置協議中」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/11/25/0200000000AJP20101125003300882.HTML
【城南25日聯合ニュース】日本の鳩山由紀夫前首相は25日午後、京畿道・城南の国軍首都病院合同弔問所を訪れ、
北朝鮮による延坪島砲撃で死亡した韓国兵士2人の冥福を祈った。

 霊前に献花した鳩山前首相は、韓国兵が犠牲になったと聞き一刻も早く弔問に来たかったと話し、韓国政府への支持と協力の姿勢を示した。
日本国民も民間人まで犠牲になったことに大変胸を痛めていると伝えたほか、衆議院・参議院とも議会で、今回の事件を受けての対北朝鮮措置を協議していると説明した。

 鳩山前首相は、ソウル市内で開かれる在日本大韓民国民団(民団)幹部の会議(25~26日)に出席するため訪韓した。

自衛隊殉職隊員追悼式
2 歴代総理大臣の出席状況
(4)平成 7年10月28日    村 山 総理
(5)平成 8年10月26日    橋 本 総理
(6)平成 9年10月25日    橋 本 総理
(7)平成10年10月31日    小 渕 総理
(8)平成11年10月30日    小 渕 総理
(9)平成12年10月28日     森  総理
(10)平成13年10月27日    小 泉 総理
(11)平成14年10月19日    小 泉 総理
(12)平成15年10月25日    小 泉 総理
(13) 平成16年11月 6日    小 泉 総理
(14) 平成17年10月29日    小 泉 総理
(15) 平成18年10月28日    安 倍 総理
(16) 平成19年10月27日    福 田 総理
(17) 平成20年10月18日    麻 生 総理
(18) 平成21年10月24日    平 野 官房長官(鳩山総理代理)
http://twsa.idv.tw/j/press/news/2010/10/22e.html

■半数近くの議員欠席…国会開設120年記念式典 (2010年11月29日21時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101129-OYT1T00978.htm
国会が29日午前に参院本会議場で開いた議会開設120年記念式典に、国会議員の半数近くが欠席した。

 天皇、皇后両陛下らをお迎えして、国会の節目となる行事だっただけに、議員らの意識が問われそうだ。

 参院事務局によると、衆参両院の国会議員721人(衆院は欠員1)のうち、出席したのは約370人で、党として欠席した共産党(15人)以外にも、 330人以上が欠席した。

 欠席した民主党の若手議員らからは
「統一地方選に向けた地元会合を優先した」「陳情を受けていた」などの声が上がった。
週末に地元に帰った議員がそのまま地元活動を優先したケースが多かったとみられ、
「歴史への意識が薄いことの表れだ」という批判が出た。
同党の岡田幹事長は29日の記者会見で、「それぞれ色々事情があると思うが、少し残念に思った」と述べた。

■「座れよ!」 中井前国家公安委員長、秋篠宮両殿下に野次(20101129参議院 国会開設記念式典)
http://www.youtube.com/watch?v=0l0bqTZ-W10&feature=related
民主党は懲罰委員会開催拒否(12月3日)→皇室への不敬を了承したということ。
http://www.nikaidou.com/archives/8308
今日、衆議院懲罰委員会でハマグリを糾弾する予定が、民主党の反対で委員会が開催できなかった。
ということは、民主党は、ハマグリが国会内で行った行為、すなわち、憲法に定める「国の最高機関」での不敬を了承するということである。

■在韓図書、引き渡し求めず 政府答弁書(2010.12.10)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101211/plc1012110000000-n1.htm
 朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などを韓国に引き渡す日韓図書協定署名にあたり、政府は10日、韓国側に日本由来の図書が存在するかについて「調査は行っておらず(存在するかは)承知していなかった」とする答弁書を閣議決定した。現存する在韓文書について韓国側と引き渡しに向けた交渉も行わないとした。自民党の新藤義孝衆院議員の質問主意書に答えた。
~略~
日韓図書協定は国有財産の一方的な譲渡にあたり、外交の原則である双務性に反するとの懸念が指摘されている。
【平田文昭】菅内閣の「戦後処理やり直し」という愚挙[桜H22_12_6]
http://www.youtube.com/watch?v=tBAE9tDbgsw

■国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」 政府答弁書が無責任に…(2010.12.10)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101210/plc1012101227012-n1.htm
 政府は10日の閣議で、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について「答弁の内容いかんによる」とし、必ずしも責任は問われないとする答弁書を決定した。自民党の森雅子参院議員の質問主意書に答えた。先の臨時国会では、仙谷由人官房長官をはじめとする閣僚の虚偽答弁が追及された。

■実質的な第二の外国人参政権である住民投票導入、来年提案へ=自治法改正で-片山総務相 2010/12/17-21:46
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700989
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1177
片山善博 総務大臣
・元鳥取県知事、人権擁護法案推進&手続きに関する条例を作る。
・外国人参政権推進派
・朝鮮語ぺらぺら
・北朝鮮からの感謝状を大切に飾り、公用車を全部韓国車に変えようとして反対され、とりあえず無理矢理自分お車だけ韓国車に。
・日本海を「朝鮮東海」と呼ぶ。
参考:閣僚どんな人らかまとめ
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-182.html

■民主、またマニフェスト違反 公務員「スト権」検討も 人件費2割削減触れず(2010.12.23)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101223-00000124-san-pol

■首相年頭所感「平成の開国元年に」(2011.1.1)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110101-00000506-san-pol
 菅直人首相は1日付で、平成23年の年頭所感を発表した。「本年を、明治の開国、戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にする」として、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など貿易自由化に向けた交渉・協議を本格化させる考えを表明。「開国と農林漁業の活性化を両立させる政策」を、今年前半までに打ち出すとした。

 また、社会保障の財源確保に限界が生じているとして「今年半ばまでに、社会保障制度の全体像とあわせ、消費税を含めた抜本改革の姿を示す」と消費増税の議論に踏み込む考えを改めて示した。「政治とカネ」の問題では「今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた改革を断行していく」と強調した。

■事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒 (2011.1.7)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101071436012-n1.htm
 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。

■鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す(2011.1.11)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111305007-n1.htm
 鳩山由紀夫前首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

■住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官(2011.1.11)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111823012-n1.htm
仙谷由人官房長官は11日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「(菅直人内閣が掲げる)国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。

■教科書 陛下“呼び捨て” 小6社会3社、皇室軽視強まる
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110111/edc1101110104000-n1.htm
 天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年4月から小学校6年生の教科書として供給・使用されることが10日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。
~略~
皇室や教科書問題に詳しい高崎経済大学の八木秀次教授は「憲法上の『天皇の地位』は、重い。国民の敬愛を受ける存在で、教科書では敬称を付けるべきだ」と話すが、文科省は「教科書記述の内容に誤りがあるわけではない」とする。
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■【青山繁晴】「スパイ防止法」に答える![桜H22/4/9]
http://www.youtube.com/watch?v=L6DFMBy-Icg
「日本には個人情報保護法があるのにスパイ防止法がない。本来は両方無くては駄目なんです」

■2011年の東アジア情勢と日本
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13208599
今年も予断を許さない北朝鮮問題を筆頭に、覇権主義を強める中国問題と、今後起こりうるであろう東アジアの動向に私たち日本人はどう向き合うべきかを青山さんが解説しています。

■個人がメディアを持てるようになったということ
池本孝慈提供:ある広告人の告白(あるいは愚痴かもね)
http://news.livedoor.com/article/detail/5250920/
広島市の秋葉忠利市長が、テレビでの退任会見ではなく、自らが語る14分50秒の動画をYouTubeに投稿しました。秋葉市長は、マスコミをすべて拒んだわけでなく、4日には地元民放の生放送に出演し、その後に複数の新聞社からの単独インタビューの申し入れに対して、「テレビの生放送ならば検討する」と言っていて、つまりは、自身の見解が編集されることに対してNOと言ったということになります(参照:asahi.com『秋葉・広島市長、退任の弁「ユーチューブで」 会見拒否』)。

たぶん、秋葉市長にとって、編集されることがNOといっても、自身の見解が二次的に編集されることについてではなく、一次情報、つまり会見の内容の一部を切り取って、一次情報を非公開にされ、編集されたものがすべてであるかのように扱われることを拒んだ、ということではないかと思います。

 これこそが、個人がメディアを持てるという意味を最も象徴的に示した行為だったように思います。事実上、テレビはこの動画を部分的に選択して、そこに解釈を加えるしか編集の方法がなく、一次情報は、ネットにそのまま保持されることになります。この、多くの人が閲覧できる状態で一次情報が保持される、ということが、秋葉市長が欲したもののような気がします。秋葉市長は、この一連の行動を見るに、YouTubeの動画をすべて引用することも含めて、動画を引用しそこに論評を加えてテレビのニュースにすること自体は、なんら問題にしないのではないでしょうか。つまり、第三者の批判については、問題にしていないように思えます。
●    ●
もう、この時点で、マスコミは「詰み」ですね。詰まれてしまっています。asahi.comの記事の中で識者が語っていましたが、マスコミは、この時点ですでに、市民の代理として自己規定し、それに答えるべきである、答える義務がある、という言い方しかなくなっています。そこには、少なからず欺瞞があるでしょう。

■国家公安委員「マスコミによって国民の知る権利が侵害されている」と公式発言(2011-1-05)
http://www.nikaidou.com/archives/9364
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~追記~
前のエントリでコメントした数字と表現が正確・公正でなかったので訂正です。
①蓮舫180万票で1位→蓮舫170万票超で1位でした。
②エコポイントについて、これは麻生政権時代の政策のパクリとして一部ネットでは叩かれた事がありましたが「住宅エコポイント制度」などの良い真似もあったのでこれは評価すべき事だと思います。

売り場直送!家電トレンド便(日経2010.10.15)
■エコポイント改悪を前に、大画面テレビは46V型の人気が過熱――ヤマダに聞く
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20101015/1033364/

「エコポイント止める、止める」と言って「やっぱり止めるの止めた!」というのは効果があるのかも知れません。民主党が本当に止めないように、国民経済を護るためにも保守野党はしっかり声を挙げて欲しいです。

■エコポイント終了後の日本、中国製TVが席巻する=中国アナリスト(サーチナ 1月4日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000044-scn-bus_all
 中国のアナリストは「この先、数年は中国製の低価格の薄型テレビが日本市場を席巻(せっけん)するであろう。なぜなら、2011年3月にエコポイント制度が終了し、日本製テレビが本来の価格に戻るからだ」と自信を示した。

・麻生政権時代のエコポイント・エコカー減税が如何に国民経済を護っていたかが伺える記事です。中国からお墨付きが出たので日本の最先端技術と雇用を護り育ててゆく為にもこれは続行させなければならないということだと思います。それまでになんとしても政権交代・政界再編の流れを作らなくてはなりません。

■【村田春樹】外国人の「帰化・永住権」最新動向レポート[桜H22/12/27]
http://www.youtube.com/watch?v=VA8pQBqDEXQ
外国人が日本国民としての資格や覚悟を問われる事無く、簡単に国籍を取得してゆきます。
一刻も早く衆議院解散・政界再編にまで追い込まないと間に合いませんよ・・・。

投稿: | 2011年1月12日 (水) 19時36分

TV出演は19日・26日ですね。
明日拡散してみます。

投稿: | 2011年1月12日 (水) 21時12分

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