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2011年3月31日 (木)

何故、ばらまき政策の財源を復興に回さないのか?

こんばんは、岩井しげきです。

今日の本会議で、民主党は子ども手当(中学生まで月額1万3000円)

の支給を半年間延長する「つなぎ法」を成立させました。

これにかかる費用は約2.2兆円。被災地の復興などに

必要な補正予算規模が5兆円~10兆円と言われている中で、

何故、ばらまき政策の財源を復興に回さないのか?

何が「国民の生活が第一。」だ!

パフォーマンスばかり、責任を取らない民主党にはもうこの国を任せられない!

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一つの仮説

こんばんは、岩井しげきです。

一つの仮説があります。あくまで仮説なのでそのあたり考慮してください。

(仮説)

原子炉の炉心・・・既に溶融(メルトダウン)している。

一方、原子炉が爆発する可能性は低い。

ただ、既に原子炉にも穴が空いており、原子炉を貫通した炉心が地中に

少しずつ埋没していくのも時間の問題。

それが地下水脈に達し、それから海水に放射能汚染が広がる。

汚染は黒潮にのって環太平洋諸国(アメリカを含む)に広がる可能性もある。

日本は世界各国から放射能汚染を広げた責任を問われ、莫大な損害賠償を請求される。

・・・あくまで仮説ですが、今までの東電、政府の報告を見る限りこれを

否定することもできません。

このような仮説が現実のものとならないように

政府には最大限の努力を払っていただきたい・・・。

また、海洋汚染対策について早急に対策を考えた方が良いと感じています。

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計画停電により伊豆の観光が大きなダメージ

おはようございます。岩井しげきです。

地元の皆さんから悲痛なる叫びが届いています。

その1つが伊豆の観光について。

伊豆をはじめ、静岡県東部は東京電力の管内。

•熱海市
•伊豆市
•伊豆の国市
•伊東市
•賀茂郡河津町
•賀茂郡西伊豆町
•賀茂郡東伊豆町
•賀茂郡松崎町
•賀茂郡南伊豆町
•御殿場市
•下田市
•裾野市
•駿東郡小山町
•駿東郡清水町
•駿東郡長泉町
•田方郡函南町
•沼津市
•富士市
•富士宮市
•三島市

特に、伊豆の観光は計画停電のため、大打撃を受けています。

ホテル、旅館の宿泊客の9割がキャンセル!

その深刻な状況を昨日の国土交通部会で指摘しました。

今回の災害、まずは被災地の一日も早い復興を考えるべきですが、

直接被災していなくても、伊豆のように間接的に震災の大きなダメージを受けている

ところもある・・・政府にはそのような現状もしっかり認識して対応していただきたい

と思います。

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2011年3月27日 (日)

最大限のことを尽くす覚悟

こんにちは、岩井しげきです。

以前、私はいわき市に住み、原発のある双葉郡楢葉町まで

現場の仕事の関係で車で通勤していました。

数年間居ましたが、地元の美しい自然や共に働いた仲間達は

一体どうなってしまったのか?

変わり果てた映像を見て、言葉も出ず、ただただ亡くなられた方々の

ご冥福を祈るばかりです。

被災された皆様のためにできることは何か?

しっかり考えて被災者の皆様のために少しでも役にたつために、

また、一日も早い復興のために最大限のことを尽くす覚悟です。

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2011年3月26日 (土)

政府に対する当面の申し入れ事項

3月16日の時点で政府に対して、自民党から以下の申し入れを行っています。

以下、申し入れ内容

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政府に対する当面の申し入れ事項

平成23年3月16日

自由民主党政務調査会

以下の項目に対して早急に対応されたし。なお、復旧・復興に関するものは改めて提案申し上げる。

○震災担当特命大臣の任命。

○混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統を二つに分け、 責任体制を明確化する。

○官房長官発表の際に、専門家の補佐を置くこと。

○高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。

○政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセ ージを発すること。

○政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。

○物資関連

・特に、水、食料、燃料(ガソリン・軽油・灯油・A重油等)の流通ルートの確保。また医薬品、血液、検査試薬、消毒薬、ロングライフミルク、果汁、お茶パック、パン、赤ちゃん用粉ミルク、簡易トイレ等も重要。

・道路・港湾の復旧等、ロジスティクスを早急に確立すること。特に港湾からのアクセス道に関し、大至急障害物を除去し、海運を活用すること。

・自衛隊等の能力を活用し、医療・入浴・トイレ等を早急に被災民に提供する。

・国家備蓄・民間備蓄を活用すること。

○原発事故関連

・モニタリング・ポストを10km地点、20km地点、30km地点等に環状に配置し、数値をインターネットでリアルタイムに流す等、適時適切な公表を行って、国民の不安・疑念を解消すること。その際、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること。また、原子炉格納容器が壊れていないと判断する根拠データを公表すること。

・官邸と東京電力が一体となる体制を作ったが、官邸と現地(福島)とも密接な連携体制を確立すべき。原子力保安院・東京電力等がバラバラに会見・発表するのではなく、一体的に行うこと。

・現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺20-30kmの住民について、圏外退避を至急指示すべき。その際周辺各県への退避も視野に検討すること。

・現地は退避の為の車輌のガソリンに困窮しており、供給体制を至急に確立すること。

・停止した原子炉の冷却・安全化と共に、使用済燃料の冷却状態の確認・確保に万全を期すこと。

○計画停電関連

・早期に計画を提示し、企業の生産計画等が立てられやすくすること。

・特に鉄道輸送・病院・在宅患者等に対して配慮すること。

・児童・生徒の通学時間帯(信号機が機能しない際の安全確保や鉄道が動かない際の通学手段の確保など)や、学校における授業時間帯(授業が分断される際や給食の調理など)に停電の時間が当たる際の対応方針を策定すること。

・東京湾岸の火力発電所の復旧など早急に行うこと。

○外交・自衛隊

・救援・復興支援が長期化することを見越しての自衛隊の交代要員等を検討すること。

・松島の航空自衛隊基地の航空機に関し、必要ならば予算措置を行い、早急に調査・修理を行うこと。

・10万人体制に伴う運用の影響も考慮し、必要予算を確保すること。

・米軍との協力体制の推進。

・在外公館における支援金受付(現在の支援金受付は国際赤十字のみ)

・中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生(労働者)の安否確認。

・外国人留学生や研修生(労働者)に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすること。

・海外からの支援チームの活動支援と、特に原発関係の丁寧な情報提供。

・政府の会見は外国人にも分かるように同時通訳やテロップ表示を行うこと。

○雇用対策

・雇用調整助成金の運用拡大による雇用維持を図ること(企業負担の軽減)。

・失業保険の失業給付期間の延長等と特例納付の拡大。

○税制関連

・税制始め、確定申告等についても税制控除や申告の延期等の措置を講ずるべき。

・平成7年の「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正」や「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律」をベースに対応すること。

○金融関連

・急激な資金需要への対応の為、銀行等の窓口、ATMの早期復旧(個人資金ニーズへの対応)、中小・小規模企業者の資金ニーズへの対応、地方銀行等、地域金融機関への万全な支援体制等を確立すること。

・被災地以外の地域においても、政策金融等の活用により、資金需要の円滑化を図ること。

・証書がなくても、払い戻しができる措置を金融機関において講ずること。

○4月1日から開始予定の高速道路新料金制度については、混乱回避のため、中止すべき。

○緊急通行車両確認標章は出発地の警察署等で発行するが、発行基準を大幅に緩和し、この標章で日本全国の全ての高速道路を無料で通行できるようにすること。また、制限区域も栃木以北とすること。更に、重機等の運搬も緊急通行車両に加えること。

○災害復旧事業は、全額を国が負担すると宣言すること。また改良復旧事業についても、当然、全額国庫負担事業に含まれると宣言すること。県土、地域の復興については、用地調整、測量調査、計画作成の段階からの支援を行うと宣言すること。

○学校耐震化工事等の国庫補助率のかさ上げ措置の有効期限が、平成23年3月31日に切れるため、かさ上げ措置を5年間延長すること。

○公共学校施設の耐震化工事を加速する必要があり、補正予算などで必要な予算を確保すること。

○がれきの処理計画を迅速に策定し、実行すること。

○検死体制の更なる強化及びご遺体の埋葬等に関する尊厳ある対応(必要な資材の確保等)

○3月交付の特別交付税(7551億円)について、全自治体への速やかな配分を実施すること。また、平成23年度予算関連法案「地方交付税一部改正案」について、特別交付税の割合引下げ部分を削除すべき。

○行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化(代行機関は、市町村を包括する県を想定)を検討すること。(国民健康保険・介護保険・生活保護・年金給付・教育委員会)。

○市役所・町村役場への各府省横断の人的支援体制を組織化して、市町村行政のバックアップを検討すること。

○平成23年度補正予算の編成に当たって、大型の地方交付税措置を行うとともに、特に被災自治体に対して地方交付税を大幅に加算すること。

○生活貸付等、緊急に必要とされる生活費への対応(生活福祉資金貸付等)。

○医療機関・介護施設への医療費・介護費用の確実な支払いを可能とすること。窓口負担の免除等に伴う保険者の財政負担の軽減を検討すること。

○関係団体等への情報収集及び連携を強化すること。

○被災地のペット問題についても配慮すること。

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2011年3月20日 (日)

謹んでお悔やみを申し上げます。

このたびの東日本巨大地震によって亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、救助や復旧に携わる多くの関係者の皆様に心から敬意を表します。

この未曾有の災害に対して、一国会議員として、また一国民として

出来る限りの被災者の皆様への支援、また災害復旧にチカラを注ぐことを誓います。

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2011年3月16日 (水)

静岡東部でも大きな地震

こんばんは。岩井しげきです。
先ほど、22時31分頃、静岡県富士宮市を震源とする大きな地震(震度6強)が発生しました。

私もすぐ近くの沼津に居たので、とても大きな揺れを感じました。

その後、被害状況を確認しましたが、火災が数件、津波の心配はないそうです。
浜岡原発の被害も無い模様です。

また、先ほどの気象庁の報告によるとこの地震が直接東海地震につながることも無いそうです。

それと、今回の地震の前に不思議な現象が…。
横に置いてある電波時計が地震の少し前に壊れたみたいに誤作動してました。何か関係があるかもしれません。(あんなに不規則に点滅するのは初めてです。)

一時間以上経過しましたが、時々遠くでサイレンの音そしてヘリコプターの飛ぶ音が鳴り響いています。

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2011年3月15日 (火)

自民党本部の状況

こんにちは、岩井しげきです。
一昨日あたりから党本部の705号室に災害対策事務局が立ち上がり、自民党として対応を協議中。
ペーパーが出ていないのではっきりしたことは分かりませんが、青年局所属の議員を中心に役割分担をしている模様。
対応については、①災害ボランティアは各県連を通じて登録をするけれど、派遣は被災地が危険なのでとりあえず時期をみてから②救援物資は各選挙区支部長が受け入れ党本部に集積して被災地に送る③当面は地元で義援金を集めるこれらを党の執行部会に図り、1、2日中に県連に通達するようです。
以上、近況です。


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2011年3月12日 (土)

各地で大地震

おはようございます。岩井しげきです。
先ほど、長野県北部で震度6強の地震が発生しました。
昨日のM8.8のに続く大地震です。

昨日の地震は、国会の決算委員会開催中で発生しましたが、そのため委員会は 延期となり、再開のめどはたっていません。

今も各地で緊急地震速報が出されています。

静岡にも出ています。

皆さん、十分気をつけてください。

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2011年3月 9日 (水)

滞在、約60 分

こんばんは、岩井しげきです。
静岡の医師会主催の医療政策研究会に参加するために夕方東京を出て静岡市に来ています。
ゲストに石破 茂政調会長をお迎えした講演会があったのですが、東京に戻らなくてはならず、途中で退席し、
今から新幹線に乗り込みます。
静岡の滞在、約60分…相変わらずバタバタしています。

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