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2011年5月26日 (木)

早めに出勤しました。

おはようございます。岩井しげきです。

明日の決算委員会で国土交通省関係の質問を

して欲しいとの国会対策委員会から連絡があり

その原稿の整理のため今日は早めに議員会館に来ました。

早朝でないと、なかなか自分の時間がとれません。

今日も10時から国土交通委員会が開催されるので

それまで、まずは頑張ります。

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コメント

おはようございます、草薙です。
自動的に貯まる記事をチラ見して色々思う事はありますしお伝えしたいことも沢山ありますが仕事増やしたので整理して文章にまとめる余裕はありません。とりあえず下記の件、気になっているのですが把握しておられますでしょうか?

2011年05月31日
通称『コンピューター監視法案』の恐怖 -修正が加わった現状でも残る問題点-
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/205920399.html
つまり、この法律案が可決されると『日本のプログラマ及びベンダーは全員犯罪者扱い』になるのです。

そんな簡単な事すらせずに、日本の産業を全滅させるような危険な改正案に『与野党共に』賛成するとは・・・政治家だからハイテクに疎いとか言って許されるレベルじゃありません。

H23/05/26
参院法務委員会・森まさこ【民法改正案・餓死者が出てる件】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14561874

小宮山洋子議員が何故かとても嬉しそうな表情です。宮崎口蹄疫の時の赤松大臣の対応とそっくりです。どちらも日本の国旗国歌法に反対した議員です。民主党の閣僚ってこんなのばっかり・・・。

あとメルトダウン隠蔽とか色々な虚偽答弁疑惑が問題になっているようですけどそもそも民主党政権の嘘はマニュフェスト違反から始まって本当の事を言った試しがありません。挙げ句の果ては「嘘を吐いても場合によっては責任に問われない。その判断は与党がする」と言っています。

■2010年12月10日
国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」 政府答弁書が無責任に・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101210/plc1012101227012-n1.htm

これを言ったらお終いなんですが、嘘を吐いても責任を問われない答弁がまかり通る国会なら日本の議会制民主主義なんてもうとっくに終わっていたという事ではないですか?外国人からの選挙支援受け入れなど政党ぐるみの違憲問題もありますし自民党は国民の前で「民主党政権が絶対に存在してはならない理由」を大々的にアピールして欲しいです。

投稿: 草薙 | 2011年6月 1日 (水) 07時26分

被災地復興限定の大連立には、大賛成。
それ以外の政策は、最強野党・自民党として厳しくチャックをして下さい。宜しくお願いします。


投稿: プレイボール! | 2011年6月 6日 (月) 19時31分

毎日、忙しいと思います。自民党、応援しています。岩井さん、宮城県の民主党議員は何をしていると思いますか? 答えですけど、民主党の議員はテレビカメラが回っている時しか来ない。地元民にいい顔するが何もしないそうです。マスコミは、連立とか言ってますが、やめたほうがいいと思います。民主党が政権にしがみつき、ぐちゃぐちゃにするのは、わかっていましたけど、ここまでひどいとは思いませんでした。

投稿: 小泉 | 2011年6月 9日 (木) 10時24分

以下に民主党とTV局に対する外国勢力の侵食とその影響について書かれた記事などをまとめてみました。
(あまりに資料が有りすぎるので出来るだけ簡潔に。革マルとの関係も本当は入れなくてはなりません)

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■山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達 (ZAKZAK2007年10月11日)
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/c05e5589662be93937ddfdadf1859b51
 自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年7月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もある。

■【マスコミ】 パチンコのCM、わずか4年で10倍に…キー局まで広がった“パチンコ広告依存”(日経2008年11月20日)
http://unkar.org/r/newsplus/1227586150
・「放送収入の落ち込みが激しく、コスト削減でカバーしきれなかった。下期も回復の兆しが見えない」
 TBSの2008年9月中間期決算説明会。井上弘社長は厳しい表情でこう語り、通期の連結純利益予想を
 下方修正した。TBSは放送事業だけだと今期、20億円の営業赤字に転落する見通しだ。
~略~
 テレビ局の焦燥感は、パチンコ関連CMの急増からも見て取れる。地方局では珍しくなかったが、
 最近は在京キー局でもパチンコ機器メーカーのCMが目立つようになった。CM総合研究所のまとめに
 よると、キー局5局のパチンコ関連CM投入回数は、2004年の2066回から2007年には1万3151 回に急増。
 今年は10月までの累計で、既に昨年を大幅に上回っている。年率換算すると、2万回近くになる計算だ。
 これを不安視する声も出始めた。放送倫理・番組向上機構の青少年委員会は4月、パチンコ関連CMに
 ついて審議。委員は「パチンコCMを受けないと経営的に難しいのか」「(各局のCM)考査の基準が緩く
 なってきているのではないか」などの問題点を指摘した。

 民放連は「どのCMを流すかは、各局の判断による。民放連として規制することは考えていない」と回答。
 収入の落ち込みを補うためには、背に腹は代えられないというのが実情だ。

 改正貸金業法の影響で消費者金融のCMが激減したこともあり、「自主規制してきたパチンコCMを
 解禁せざるを得なかった。だが、次に解禁できる大型産業は残されていない」。あるテレビ関係者は
 危機感をあらわにする。

■韓国人組織民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす(朝日2008年12月12日)
在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。
~在日本大韓民国民団~
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9B%A3
パチンコ産業促進運動
・民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされており[42]、北朝鮮問題で、日本の政府と公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化したことから、在日韓国人パチンコ店経営者らの危機感が募り、朝鮮総連との和解を撤回している[42]。
・2006年に韓国でパチンコが全面禁止となったこともあり、2008年民団代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[43]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。

■村田春樹氏が心に迫る訴え! 2009/10/04
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1253722/
・皆さん、いま小学校、中学校で日教組は憲法の二大特典を教えています。それは平和主義と国民主権です。これは中学生でも知っています。国民主権ということはね皆さん、日本国民主権と云うことですよ。ところが、憲法を大事にしようと云っている人達が国民主権を外国人主権にしようとしている、それが「外国人地方参政権」なんですよ。

・日本国憲法一五条には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキリ書いてある。外国人に選挙権をよこせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こして、二回とも最高裁に棄却されている。つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されているんですよ。

・いいですか皆さん、民団は韓国に行って、「韓国に住む永住権を持つ外国人に選挙権を与えて下さい」というお願いをしたんですよ。すると韓国の国会は「ふざけんな、憲法第一条にも書いてあるとおり、選挙権は大韓民国国民がもつ神聖な権利である」として全員一致で否決されたんですよ。

・ところが民団は「ちょっと待ってくれ、韓国にいる日本人に選挙権が与えられると、日本列島にいる韓国人が選挙権を持つことに大きな前進になるんだ。この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」とハッキリ国会の委員会で答弁しているんですよ、皆さん。

・そしてその次の本会議では全員一致でこの法案は可決されたんですよ。どういう事がわかりますか。明らかに日本を外国の、韓国の勢力下に置こうとしているか、その意図がミエミエなんですよ。
~補足~
韓国の永住資格を持つ在韓日本人は59人(H16年度)ですが、
その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、
わずか数十人程度です。
それに対して日本に永住する在日韓国人は50万人以上! 不公平です。
相互主義も成立する条件にないということです。

■【大道無門】外国人地方参政権への反論・百地章氏に聞く(日本文化チャンネル桜2009年10月31日)
http://www.youtube.com/watch?v=EecjgHB3xrQ
百地章氏
・昨年の12月に民団がですね、その民主党と公明党、つまりこの参政権問題に熱心な推進派の政党の支援を決定してるんです。
・私はですね、公職選挙法には直接の罰則規定はありませんから難しいと思いますが、明らかに内政干渉であり公職選挙法に違反するものであるしそれから憲法違反の疑いがあると私は述べているんですけれどもね。こういうことが大っぴらに為されたんです。そしてそのような応援を受けて民主党はですね・・・
・そうですね。それから国会議員にどんどん質問して欲しいと思うんです。民主党にもですね、それから民主党議員にもですね、本当に良いのかと、それから自民党議員にも是非質問してくれと言うことで・・・

■稲田朋美 衆議院予算委員会 外国人地方参政権問題(衆議院予算委員会2009年11月5日)
再生10万以上/コメント7千以上
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8722393
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8762569

■民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」(産経2009年11月16日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与
法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、
法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪(産経2009年12月10日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091210/stt0912100131001-n1.htm

■外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない(読売2009年12月14日)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091214-OYT1T01111.htm
憲法の規定からも、国のあり方に照らしても、外国人に地方参政権を認めるのは問題がある。

■外国人参政権反対 有楽町マリオン前街頭宣伝 三橋貴明氏(2009年11月14日)
http://www.youtube.com/watch?v=rseNuTa7vNc&playnext=1&list=PLEC6FE18A6BA73278
・民主党が外国人の団体から支援されるのは問題でしょう。外国人から応援される政党が、どこの国にありますか?
ところがこの問題を追求される国会中継をNHKでさえしないというのは一体どういうことなのでしょう?
我々はインターネットTVの衆議院TVで稲田さんの活躍を見る事が出来ますが一般の日本人の方は(地上波TVの視聴者は)見る事が出来ません。
その結果多くの日本人が知らない間に外国人参政権が成立する可能性さえある、マスメディアのファシズムが今日本で起きているのです。(要約)

■もしも外国人地方参政権が成立したら シュミレーション村田春樹氏(桜2010年1月5日)
http://www.youtube.com/watch?v=NlsikmAlAE4
~視聴者のコメント~
わたしが桜を知ったきっかけ、そして民主党の洗脳から目覚めさせ­てくれたのがこの動画だった。
TennsaiHilotaka
本当にネットがなかったら、全く知らなかった。ほとんどの国民は­知らない、ほんの一部のマスコミ以外は国家の安全保障にかかわる­事を全く報道しない。
hachidori9

■「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言(産経2010年1月13日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm
「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」

■子ども手当法 強行採決(厚生労働委員会2010年3月12日)
丸川珠代議員「愚か者!」子ども手当で怒る
http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=7804
「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。100%参院選のためなんです」

■「みのもんたの朝ズバッ!」毎日新聞鈴木琢磨氏(2010年3月25日)
http://www.youtube.com/watch?v=ULJt3l7Aets
「日本のメディアの中には朝鮮学校卒業者が多いんです」
~視聴者のコメント~
なぜ、メディアに外国籍をいれる。
情報操作が行われたらそうすんだ。
排除しろ
shimokin21

■【口蹄疫】宮崎を見捨てた民主党【修正版】
http://www.youtube.com/watch?v=APQZDR36srg
~視聴者のコメント~
日本を崩壊させる事業の一環
宮崎の種牛が盗まれた数日後には韓国ブランド牛の発表
なぜ口蹄疫が蔓延している韓国の農場地区から民主党議員のゴリ押­しで留学生を
いれたのか そしてメディアは農場からの自殺者が何人出たのかも発表しない
日本国民は怒り心頭に達している
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■「拉致実行犯を支援 菅民主党政権は左翼政権そのもの」(安倍晋三ブログ2010年6月4日)
http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1645

「総理ご就任おめでとうございます。
その節にはお世話になりました。
遥か北の国よりご活躍をお祈り致しております。
                シン ガンス」

今北朝鮮で悠々と暮らしている日本人拉致実行犯である北朝鮮スパイ
シンガンスは、彼の釈放嘆願書に署名してくれた菅直人氏の総理就任をことほぎ、こんな祝電を打ちたかったに違いありません。

スパイ シンガンスは原敕晁さんを拉致、その原さんになりすまし、日本と韓国で工作活動を行い韓国で逮捕されました。
横田めぐみさん拉致の作戦責任者であったとも言われています。
左翼活動家の釈放運動に菅氏は協力し、結果として憎むべき拉致実行犯を支援したのです。
そんな人物に日本人の命を託す事ができるでしょうか?

9.11米国同時多発テロ実行犯の釈放嘆願書に署名した人物は、米国の大統領には絶対なれません。

菅氏は総理になってはならない人物です。
菅民主党政権はまさに左翼政権そのものであり、鳩山政権以上に危険な方向に日本を導くでしょう。

■新世紀のビッグブラザーへ blog 2010-06-22
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10570118773.html#main
『NHK世調 内閣支持率49%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100621/t10015254791000.html
NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査より12ポイント下がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって29%でした。(後略)』

 今回の選挙は、前回以上に「マスコミの支持率」と「ネットの支持率」、そして「選挙結果」のかい離について注目したいと思います。
 マスコミの内閣支持率は50%前後ですが、ニコ動の100万人を対象とした「ネット入口調査」では、自民党が民主党を引き離しています。

『第22回参議院議員選挙 ネット入口調査
http://info.nicovideo.jp/enquete/special/entrance/201006/index.html
(前略)比例代表での投票先意向を「自民党」と「民主党」でみると、「自民党」32.9%に「民主党」17.1%が続く結果。
 以下は「みんなの党」8.2%、「共産党」4.5%、「たちあがれ日本」3.2%、「公明党」2.4%、「社民党」1.6%、「国民新党」1.3%、「新党改革」1.0%、「日本創新党」0.6%、「幸福実現党」0.5%という結果だ。
(中略)「政治や選挙の情報を得るメディア」別に解析を行った結果では、
「新聞報道」から最も多く情報を得る層では「民主党(29.3%)」「自民党(25.5%)」、
「TV報道」から最も多く情報を得る層では「民主党(24.2%)」、「自民党(20.2%)」となり、民主党が自民党を上回っている。
一方、「インターネット」から最も多く情報を得る層では「自民党(49.9%)」が、「民主党(9.5%)」を大きく引き離すという結果だ。(後略)』

■水島総_フジテレビの外国人株主は27%になっている!(2010年10月9日)
http://www.woopie.jp/video/watch/32c5ec5420f086bf

■国会ネット観戦急増 失言・カネ質疑がアクセス上位(朝日2011年1月14日)
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201101130639.html
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201101130639_01.html
 インターネットで国会審議の中継を見る人が急増している。民主党の「政治とカネ」問題や閣僚の失言を野党が激しく追及した日はアクセスが特に多い。新聞やテレビに飽き足らなさを感じるネット利用者が増えているようだ。
 「そろそろ危ないですね」。昨年11月18日、国会ネット中継の保守・運用をする業者から参院事務局に連絡が入った。アクセスが急増し、回線がパンクするおそれがあるという知らせだ。
 この日の参院予算委員会では、柳田稔法相(当時)の「二つの言葉だけ覚えておけばいい」発言と、仙谷由人官房長官の「暴力装置でもある自衛隊」発言を、世耕弘成氏(自民)や丸川珠代氏(同)らが追及した。
~略~
ネットの国会中継は、質問者と答弁者との間で過激な応酬があるとライブ、ビデオともにアクセス数が伸びる。衆参の事務局によると、ライブとビデオをあわせたアクセス総数は2009年の衆院が年間約379万件、参院が約205万件だったが、10年は11月末までで衆院が約602万件(約1.6倍)、参院が約769万件(約3.8倍)と急増した。
~略~
 参院予算委員の有田芳生氏(民主)は「ツイッターやブログといったネット上の情報をもとにアクセスしているのでは」と分析する。有田氏が「委員会質疑をブログに書きました」とツイッターでつぶやくと、直後からの1時間で700件近いアクセスがブログにあり、ネットで国会質疑を見た感想を送ってくる人もいたという。
 参院アクセストップ5のうち、四つで質問した西田昌司氏(自民)の事務所もツイッターで国会の質問情報を流している。昼間、仕事をしていてテレビ中継を見られない若い世代の支持者から「ネットでビデオを見ました」と声を掛けられたり、メールが送られてきたりするという。
 西田氏は「ネットは『報道されてない部分も全部見たい』という欲求を満たしてくれるのだと思う」と話す。(高田英)

■国家公安委員「マスコミによって国民の知る権利が侵害されている」と公式発言
国家公安委員会定例会議議事録より
第1 日 時 平成22年9月2日(木)
http://test2.nikaidou.com/archives/9364

■国境なき記者団 世界報道自由ランキング 2010年
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3#.E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A0.B1.E9.81.93.E8.87.AA.E7.94.B1.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.82.AD.E3.83.B3.E3.82.B0
日本 11位
アメリカ 20位
韓国 42位(監視対象国)
中国 171位(敵国)
北朝鮮 177位(敵国)

■菅の外国人献金問題が再燃の気配(日刊ゲンダイ2011年5月26日)
http://gendai.net/articles/view/syakai/130654
「例の問題」とは、外国人からの違法献金問題。横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人のK氏から、06年に100万円、09年に4万円の献金を受け取っていた一件だ。3月11日の大震災当日、朝日新聞が1面トップで報じた。
「前原誠司外相(当時)が同じ外国人献金問題で辞任した直後で、しかも、前原氏の5万円に対して菅首相が受け取っていた金額は100万円とケタ違い。3月11日の国会でこの問題を追及された菅首相は“外国籍の方とは知らなかった”と強弁しましたが、誰が見ても絶体絶命のピンチでした。そこへ、未曽有の大震災が起きたのです」(国会担当記者)
 週刊文春(4月14日号)によれば、菅は違法献金が表沙汰になると知るや、K氏に「とにかく逃げて下さい」と指示。震災翌日にも電話をかけ、「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてくれ」と念押しをしたという。震災対応そっちのけで口止め工作とは呆れるが、その後、ドサクサに紛れてコッソリ返金していたことも分かった。

~外国人からの献金・選挙支援・外国人参政権・子ども手当ての違憲問題まとめ~

~放送法~
[第1章]総則(目的)
第1条 2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
第1章の2]放送番組の編集等に関する通則(放送番組編成の自由)
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

国会議員の仕事は国家の主権と国益、国民の生命・財産を守る事です。
従って2の「政治的に公平な報道」とはどの政党に限らず「上記の利益を守った政治家を評価し、意見が対立した場合はこれを国民に知らせる事」であると思います。
ところが日本の大手TV局は民主党が外国人からの選挙支援を受けたり日本の選挙権や税金を外国人にバラマキする事への違憲性を野党から糾弾されても殆ど問題にしません。

~電波法~
http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM#s2
電波法で適応される電波は300万Hz以下の電磁波を言う
テレビは数10MHzが割り当てられているのでこの電波法が適用される
第5条 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
1.日本の国籍を有しない人
2.外国政府又はその代表者
3.外国の法人又は団体
4.法人又は団体であつて、前3号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者が
その役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの。
第5条4
第1号、第2号又は第4号)のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
1.第1項第1号から第3号まで又は前項各号に掲げる者
2.法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が業務を執行する役員であるもの
又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めるもの
(以下略)
5条4の2に外国人が議決権の1/5以上で放送免許剥奪と書いてある

外国人保有制限銘柄期中公表 2011/01/07 19:00公表 (前営業日最終基準)
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 外国人直接保有比率 26.59%
日本テレビ放送網株式会社 外国人直接保有比率 20.37%
アウト!?

☆外国人参政権☆
■憲法15条
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」

☆子ども手当て☆
■日本国憲法前文
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」
憲法89条
■「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」

☆外国人からの献金問題☆
■政治資金規正法(抜粋)
第22条の5 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取引法第2
条第16項に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社
のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法(平成17年法律第86号)第124条第1項に規定する基
準日(以下この項において「定時株主総会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が1年以内にあつたも
のにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)
から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

■政治資金規正法違反(読売社説)
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/f8d46880b477ef7e7e26ccf85d89bb64
問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。
憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。
政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば、政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて疑問である。

☆外国人からの選挙支援問題☆
■民主党と民団の選挙協力は公職選挙法違反?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/24fcb3ab8c08aa2579889c8cb3515dc9
外国人参政権、全力で阻止=自民有志(時事通信) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100120X302.html

 民主党の赤松議員の発言よると、先の衆議院選挙では、外国人参政権法案を通すことと引き換えに、在日韓国人の団体である民団から選挙運動の支援を受けたそうです。この両者の”裏取引”、公職選挙法の”買収及び利害誘導罪”に当たるのではないでしょうか。

 公職選挙法には、第221条に”買収及び利害誘導罪”が、第222条には”多数人買収及び多数人利益誘導罪”が定めれれております。組織的な関与ですので、第222条が適用されるとも考えられますが、何故にか”財産上の利得を図る目的をもって”と条文にありますので、やはり、”公私の職務の供与”も含まれている第221条が適切であるのかもしれません。少なくとも、民主党と民団との間には、国政選挙の結果を歪めるような”裏取引”があったことだけは確かなのです(赤松議員の証言・・・)。

 誰がどう見ましても、政党が、国民に内緒で、参政権の付与の見返りに、外国人団体から選挙協力を受ける約束をしたことには、重大な問題があります。この事件の真相究明なくして、外国人参政権法案は、審議できないのではないでしょうか。

■総選挙の闇 実際に、民団がしていたことと、その法的妥当性
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/60446553.html
「政権交代」を実現した、
第45回 衆議院議員総選挙(平成21年8月30日)は、
外国勢力による選挙干渉が組織的に行われており、
憲法違反・公職選挙法違反であり、
関係者は、法の裁きを受けるべきである。

国政参政権を有しない、在日外国人が、
組織的に選挙運動に参加しており、
当事者である、民団も、
応援を受けた、民主党も、
その事実を認めている。

民主党・韓国民団の両者はともに、選挙のあり方を定めた「公職選挙法」に、
外国人による選挙運動を制限する条文がないことを根拠に、
「問題ない」という見解である。
(未成年者の選挙運動の禁止)
第百三十七条の二  年齢満二十年未満の者は、選挙運動をすることができない。
2  何人も、年齢満二十年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。但し、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。
(選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止)
第百三十七条の三  第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条 の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができない。
いずれにも、外国人が該当しないからである。

しかし、わが国には、

法の適用に関する通則法(平成十八年六月二十一日法律第七十八号)

という法律がある。

そこには、次の条文がある。
第三条  公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。

言わんとすることは、
法律に定めのない事柄については、「慣習」による
ということである。

慣習において、外国人が選挙に口を挟むことが許容されているとは考えにくい。
それは、ただの「内政干渉」にすぎない。
韓国民団も、従来、選挙干渉は控えていた。
しかし、今回の総選挙は別格だったようだ。

もし、逆だったら、どうなんだろう。
当然のごとく「内政干渉」ということで、あの国は卒倒するのではなかろうか。
我が国が、韓国や中国の内政に口を出せば「内政干渉」で、
隣国が我が国の内政に口を出せば「友愛」とでもいうのだろうか。

もっとも、外国人にも「政治活動の自由 」が認められるという考えもあり、
最高裁まで争われたことがあった。

日本における在留外国人に政治的活動の自由があるのか、などが争点になった「マクリーン事件」における最高裁裁判要旨にはこうある。

「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」

しかし、これによっても、 「わが国の政治的意志決定またはその実施」に決定的に大きな影響を及ぼす国政選挙における 「選挙運動」 や 選挙運動と密接に関係している「選挙運動のための労務提供」を保障しているとは、理解しえない。

即ち、「わが国の政治的意志決定またはその実施」に決定的に大きな影響を及ぼす衆院選に出馬する候補者に対して、民団新聞の下記記事にもあるような事実上の「選挙運動」を行うことは、憲法違反・公職選挙法違反だと考えるの妥当であろう。

■民団新聞の記事より
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3472&corner=2

(引用ここから)
「ポスター貼り 選挙公示日に、選挙区一帯の数百カ所におよぶ
公設掲示板の指定された位置に一斉に貼り出す。候補者の顔と政
策をいち早く知らせるために、午前中には作業を完了させたい。

証紙貼り 選挙中に貼り出しや配布が可能なポスター・ビラに
は、指定された証紙の貼付が義務付けられている。選挙の公示
後、これを速やかに終了させたい。

公選はがき 候補者本人の顔・名前・政策を知らせる数少ない
ツールであり、これに応援メッセージや紹介したい有権者名を
記載し、返信用封筒で送付する。

ミニ集会 所定の用紙に知り合いの有権者を記載し、ファクス・
郵便等で事務所に送ってほしい。自分の会社や勤め先、知り合
いの会社・団体の朝礼の場などで、あいさつの機会をつくって
もらいたい」
(引用ここまで) *赤字、強調は筆者

(画像: http://remember830.iza.ne.jp/blog/2/ )
(参考記事: http://tokegawa.iza.ne.jp/blog/entry/1146019 )

追記
■衆院TV[10/02/09 15:54~]質問者:高市早苗議員(49分間)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

高市: よく分かりました。それぞれ国会議員は自分の持っている良識、価値観に基づいて発言をいたしておりますし、全ての日本国民が外国人参政権に賛成ではございません。それぞれ反対する方も自らの信念、良識に基づいて発言をされ行動をされていることを申し上げておきたいと思います。
さて総理にお伺いします。今の赤松大臣の答弁、また民団でのご発言、伺っておりますと与党第1党の民主党がですね、国民との約束であるマニフェストにこの問題を盛り込まずに、韓国人団体に対しては公約をされていた。私は、あの、残念に思います。
で、この参政権というものは冒頭に申し上げました通り、憲法解釈にもかかる非常に重要な問題でございます。国政上の問題であると考えております。既にそういった国政上の課題について韓国人団体が、大きな影響を及ぼしているというのは赤松大臣の民団でのご発言からもお分かりだと思います。因みに公職選挙法は、135条から137条までの間で、公務員ですとか教育者ですとか選挙犯罪者ですとか未成年とか、一定の職業や立場の方々の選挙運動を禁止いたしております。私自身は外国人参政権にも絶対反対でございますけれども、更に一歩進んで公職選挙法の改正を行い、外国人の選挙運動も禁止するべきだと考えております。この考え方について総理はどう思いますが。

鳩山: 私は即答は必ずしも出来ないと思いますが、そこまでやる必要はないと思っておりますし、外国人でも特に長く日本にお住まいになって、色々と厳しい環境の中で努力してこられた方々、自分たちの命、生活を守りたいという方々が、どういう人を自分たちのために応援をするかということは当然許されるべきことではないかと、そのように考えております。

http://b2-1591yamato.iza.ne.jp/blog/entry/1454134/
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上記の記事から次の事が分かります。
①民主党が外国人参政権を推進している事(憲法違反・日本国民主権の放棄)
②民主党が上記法案を公約に外国人から資金提供や選挙支援を受けて政権交代を果たした事(憲法違反・売国行為)
③民主党が法的根拠無しに、票田に考えていると思われる外国人・暴力団にもバラマキする子ども手当て法案を強行採決した事(憲法違反・公金横領の疑い)
④民主党が内閣法制局から憲法解釈権を剥奪する意図がある事(ファシズム)
⑤日本のTV局は上記問題を野党から追求されてもその国会の様子が殆ど報道されない事(放送法違反)
⑦国会中継が編集される地上波TVと編集されないインターネットTV視聴者の内閣支持率に40%近い差があった事。
⑧日本のTV局の経営や番組編集に日本が国益を追求することを望まない外国の資本とスタッフが関係している事。
⑥公安当局が「マスコミによる情報の統制御が行われている」事を認識している事(国民の知る権利が侵害されている)

ここで問題提起です。
①現在の政府は多数の憲法違反・背信行為によって成立・維持されており、この事を多くの国民が知らされていない可能性があるが、この政府に本来正当性は認められるか。
②地上波TVとインターネットTVの内閣支持率の差は国会中継が編集されたものを見たか否かで判断が分かれたものと思われるが真実の内閣支持率は何%か。
③日本の政治家が自国の主権と税金を外国人にバラマキする事を野党から糾弾されてもこの様子を日本のマスコミが殆ど報道しないのは日本の政治家とマスコミに日本の主権と税金がバラまかれる事を望む外国勢力がスポンサーに就いている事であると考えられるが、では日本国民にこれを規制して「日本の政治家やマスコミが真実や社会正義や国益を追求する為のコスト」を負担する覚悟があるか?

この問題を解決する方法はやはり各地域に事務所を置いて一軒一軒訪ね歩いて国会中継がどう編集されたかを見比べてもらって(編集されない国会中継の存在を知って頂いて)政府の正当性や真実の内閣支持率についてより多くの有権者に判断して頂く必要があると思います。仮に立場を明らかにするならば署名集めも出来ますし、支持者も集められます。何れにしろこれは数年掛かっても腰を据えて活動しなくてはなりません。私にそれだけの余力はありません。どなたかいませんか?「国民世論調査会」とか「真実の内閣支持率を調査する会」「情報格差による誤投票を防ぐ会」とか名前はどうでも良いですが、この案に乗ってくださる方は・・・。

追記
国籍取得要件問題も重要です。あと、スパイ防止法も・・・。
もし母国の国益を優先する外国出身の日本国民の存在を許せば日本は瓦解します。
(現閣僚の顔ぶれを見ると、もう手遅れかも知れませんが・・・)

◇エドワーズ博美(大学講師)外国人参政権に反対する一万人大会
http://www.youtube.com/watch?v=NXFi4BFEDKk
アメリカ帰化申請には5つの条件があります。
一つ目は、永住資格取得後、5年間居住すること。
これは、その国に住まずして、その国の文化を理解できないからです。
2つ目は、道徳的人格を備えた者であること。
日本にも、素行が善良であること、という規定はありますが、アメリカは徹底しています。
過去5年にさかのぼって、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、FBIが調査するのです。
3つ目は、読み、書き、聞くといった英語能力で
英語能力なくして、アメリカを理解することはできないからです。
4つめは、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に追悼の意をささげることをはじめとしてアメリカの歴史と文化
そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。
これら、4つをクリアーできて、最後に5つめの忠誠宣言が行われます。

この宣言で帰化申請をする外国人は母国に対する忠誠を放棄し、もし、要請があれば武器を持って、合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。
母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか
こうした覚悟がなければ、市民権、つまり国籍は与えられないと言う事です。

日本が今なすべきは、日本の国籍取得のハードルをもっと高くして
日本に忠誠を尽くすと誓う外国人にだけ、国籍を与えるように法律を改正することです。

投稿: 草薙 | 2011年6月12日 (日) 00時43分

インターネットTVの国会中継を紹介する場合は公正を期すため、コメントを消して視聴する事を推奨した方が良いのではと思います。

コメントの中には日本人と在日外国人らしき人との間で罵詈雑言が飛び交っている事が多々ありますが、これは外国人参政権問題から発したものだという説明が付き、署名集めの一助になるかも知れません。

◇エドワーズ博美(大学講師)外国人参政権に反対する一万人大会
http://www.youtube.com/watch?v=NXFi4BFEDKk
ニューヨーク市立大学大学院のスタンリーレンションン教授は、市民権を持たないものに
選挙権をあたえることがどうしていけないのか と題する論文のなかで
次のような一例をあげています。

 2000年のフロリダでのわずか1000票の差が勝敗のカギを握るという大統領選挙がありました。
もし、外国人に参政権が与えられていて、外国人の票が選挙結果に影響を与えていたとしたら
アメリカ国民ははたして、こうして選ばれた大統領を正当な大統領とみなすでしょうか?

外国人に参政権があるがゆえに選挙結果に対する国民の信頼を大きく損なうばかりか国民と
外国人の間に深い溝が生じるのではないか、こうレンション教授は危惧しています。

投稿: | 2011年6月12日 (日) 01時05分

ネット規制法案で動画投稿サイトにある未編集の国会中継が見れなくなると聞いたのですが本当でしょうか!?少なくともニコニコ動画経営のドワンゴがその様な決定をしたとの書き込みを見つけました。

私がここで何か書くと、直ぐさま売国勢力からの率直な反応があります。前々から感じていた事ですが、私が日本を滅ぼしているのかも知れません。

投稿: 草薙 | 2011年6月13日 (月) 18時56分

ニコニコ動画の国会中継は衆議院TV・参議院TVからの引用が多い様ですね。チャンネル桜は公式にチャンネルを持っているのでそちらの僅かな国会中継は見る事が出来るのでしょうが、このままでは今までの殆どの国会中継は削除されてしまいます。

「国民の知る権利」を確保する為には会社同士でチャンネルを確保できるよう利用者が運動する事が必要になると思いますが、出来れば自民党も「過去の未編集の国会中継」を国民が見る手段をどうにかして確保できるよう色々考えて頂けると有り難いです。未編集の国会中継視聴者は「民主党に日本を救う意志も能力もない事は明らか」と判断していてその殆どが自民党支持者なんですから・・・。

投稿: | 2011年6月13日 (月) 21時52分

先日の書き込みの件は下記の動画で見かけました。

H23/06/10 参院予算委・丸川珠代【嘘はばれている、何故反省しないのか?】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14702084
タグ:テレビでは放映されません

2分から静岡茶のセシウム検出について追求していますがこれは一人でも多くの静岡県民に見てもらうべきではないでしょうか。
出荷制限が必要のないものまで出荷制限したのではと、丸川珠代議員が疑問を呈しています。
最近はTVを見なくなってしまったのですがこれは地上波TVでは報道されていないのですか?放送法通り、対立する意見は公正に紹介してほしいです。

民主党政権が出来て以来、宮崎口蹄疫と同じく今回の震災・放射線災害に対する対応も全く同じパタンですが

職務怠慢による人災→政府・マスコミの情報隠蔽→産業・雇用破壊→保障→増税→景気悪化
最後は財政破綻ですね。その首謀者が我が政府であるならもう希望も何もありません。

近く中国側が尖閣上陸を計画している様ですが先の事件と同じく民主党は国益と主権を守る事が出来ないでしょう。
この政府は一刻も早く倒れないと日本が壊滅しまいます。そしてそれを望んでいる隣国の自治区になってしまいます。

投稿: | 2011年6月14日 (火) 19時43分

(ネット監視法案の件があるのでコメント公開しないで下さい)
以前、日本の億万長者ランキングに在日の方が半数を占めると聞いたことがあると書きました。
ソースは以下の記事です。

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【クライン孝子】日本とドイツの戦後を分けたもの[桜H21/9/17]
http://www.youtube.com/watch?v=2M2SSBbMNE4
19分30秒辺りから。
2005年の世界の億万長者(フォーブス)によると日本の億万長者の半分はパチンコ・サラ金を中心とする在日朝鮮人経営者.
-----------------------------------------------

ところがこの業界を潰した政党があります。それは自民党です。

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■消費者金融のテレビCM「自粛を」「29%近い金利が普通というのは、社会として正しくない」与謝野金融相[06/05/21]
http://www.asahi.com/business/update/0521/005.html
 与謝野金融相は21日のテレビ朝日の番組で、消費者金融のテレビCM規制について
「(テレビ局に)自主的にやっていただいた方がいい」と述べ、
テレビ業界にCM放映時間の自主的削減を求めた。
アイフルの違法取り立て問題などでタレントや動物を使ったCMへの批判が強まっていることが背景にある。

 与謝野氏は「(テレビCMの影響で)若い人が自分の口座から金を出し入れしている感覚になっている」と指摘。
「場合によっては29%近い金利が普通というのは、社会として正しくない。
テレビ会社は良識で考えた方がいい」と主張した。

 これまでもテレビCMが多重債務問題の原因の一つだと批判され、
消費者金融業界の主要10社は現在も午後5~10時のCM放映を自粛している。

 だが深夜帯は若者の視聴率が高く、消費者金融への規制強化を検討する金融庁の懇談会でも、
CM放映時間の削減を求める声が出ている。

■【金融】消費者金融のグレーゾーン金利、廃止固まる…自民小委 [06/06/09](423)
▽News Source YOMIURI ONLINE(2006年6月9日3時4分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060609i101.htm

 自民党の貸金業制度小委員会は8日の会合で、消費者金融のグレーゾーン(灰色)金利を廃止
する意見が大勢を占め、廃止の方向性がほぼ固まった。

 廃止後の金利水準をどう設定するかは意見が割れ、次回以降に議論を持ち越した。

 自民党内では、金利を一定水準に統一するだけでなく、貸出金額ごとに複数の上限金利を
設定することなどを検討している。このほか〈1>過剰貸し付け防止のための行政処分導入
<2>貸金業者の参入規制の強化――などを議論、6月中に一定の考え方を出し、7月中のとり
まとめを目指している。

 グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利(年15~20%)と、刑罰対象になる出資法の
上限金利(年29・2%)の間の金利のことで、消費者金融の大半がこの金利で貸し出している。

▽関連
消費者金融のテレビCM「自粛を」「29%近い金利が普通というのは、社会として正しくない」与謝野金融相[06/05/21]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1148212830/

■武富士が会社更生法申請へ=過払い返還が業績圧迫  2010年 9月 27日
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_108658

消費者金融大手の武富士が東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。過去に受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰りにも苦しんでいた。法的整理で過払い利息の返還額をカットし、早期の再建を目指す。
 消費者金融業界では経営環境の悪化から再編が加速。昨年はアイフルが私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を申請しており、メガバンクの後ろ盾のない独立系大手の経営が相次いで行き詰まる事態となった。上場の消費者金融ではクレディアが2007年9月、民事再生法の適用を申請している。
 武富士は従来の「サラ金」のイメージをテレビCMなどで一新して業界トップに上り詰め、02年3月期の連結営業収益は4254億円を計上。貸付金残高は1兆7666億円を誇った。しかし、「グレーゾーン金利」の受け取りを事実上認めない06年の最高裁判決を機に、返還に備えた引当金を積み増すことを余儀なくされた。
 昨年末以降は新規の貸し付けをほぼ停止し、手元資金の確保に努めてきた。保有不動産や貸付債権の売却を進め、6月に迎えた414億円の社債の大量償還は乗り切った。
 ただ、同月の改正貸金業法の完全施行で、融資が顧客年収の3分の1以下に制限されるなど、業界の先行きは不透明。業績回復の見通しが立たず、自力再建は難しいとの判断に至ったもようだ。 
[時事通信社]
■アコム、過払い金増加で439億円の赤字転落へ (産経)
配信元:
2010/10/29 14:28更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/456988/
 消費者金融大手のアコムは29日、2010年9月中間連結決算の最終損益予想を、216億円の黒字から439億円の赤字に大幅に下方修正すると発表した。
 同業大手、武富士による会社更生法の適用申請を機に、借り手が払いすぎた利息(過払い金)を返還請求する動きが出ており、引当金が従来予想に比べ、単体ベースで579億円増加。中間期末時点の利息返還損失引当金残高が2023億円に膨らむ見通しとなったため。営業損益は267億円の黒字から267億円の赤字に、経常損益は269億円の黒字から260億円の赤字にそれぞれ悪化する見通し。11年3月期の通期決算でも赤字に転落する可能性が大きい。
記事本文の続き 過払い金が経営の重しとなっている状況は同業他社も同じで、業績を下方修正する動きが広がりそうだ。赤字が大幅に拡大すれば親会社であるメガバンクの業績にも影響が出そうだ。

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サラ金業には法外な取り立てに暴力団が関わるなどの問題もあり、これは国民生活の救済、引いては国益に適うものであったと思います。
しかし、在日のサラ金業者にとっては煮え湯を飲まされた思いでしょう。サラ金は経営悪化を余儀なくされ、億万長者ランキングも大分下がってしまっています。

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日本の富豪40人(2010年) - フォーブス長者番付・億万長者ランキング
http://memorva.jp/ranking/forbes/201001_japan_richest40.php
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「我々をこんな目に遭わせた自民党は許せない。これを壊し日本を乗っ取る。そして我々がされた事と同じ目に日本を遭わせてやる。」
彼等はこんな思いでいたのかも知れません・・・。

投稿: 草薙 | 2011年6月16日 (木) 22時43分

ここ一ヶ月の気になったニュース抜粋です。時間の都合で整理する暇がありませんでした。
なのでネタが古いモノも沢山混じっています。日本は今、順調に壊されています。

ショックというか予想通りなのは、宮崎口蹄疫災害と同じく民主党政権のお決まりパタンですが
震災・原発災害→職務怠慢→情報隠蔽→産業・雇用壊滅→保障→増税→景気悪化
今回はエネルギー不足で国内の産業空洞化も進みます。最後に財政破綻です。

それから日本企業の先端技術と日本国民の個人情報が韓国系企業に管理される事が決まった様です。
自国の技術や国民の個人情報を他国企業に管理させる事など独立国家として許されるべき事ではありません。

外国人参政権にまつまる問題など、民主党は外国人から資金提供や選挙支援を受けている政党です。
彼等の支援で政権交代を果たした後は日本の税金で外国人を優遇する政策をずっと続けてきました。

つまり外国人を票田と考え彼等と利権を結ぶ為に日本国民の権利や財産を私物化し横領している疑いがあります。
国家の主権、国民の財産を護るべき国会議員として許される事ではありません。これらは全て憲法違反が指摘されています。
民主党がこれらの正当性を国民に説明できなければ賠償責任も生じると思っています。

「憲法解釈は与党がする。国会における虚偽答弁も場合によっては許される。それは与党が判断する」とも言ってきました。
国民に公開すべき情報を隠蔽し、政府を批判する言論を弾圧し、外国のスパイを取り締まるべき防諜部隊を使って政府を批判する議員、自衛隊OB、市民団体も監視しようとしました。

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■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 2009.12.10
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091210/stt0912100131001-n1.htm
想定問答集は、内閣法制局長官について
「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、
自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。

■正義は負けるのか ~ 海上保安官の尖閣ビデオ告発(2010-11-21)
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20101121/1290307353
尖閣漁船衝突事件で日本政府は犯罪者を釈放。中共では英雄扱い。そして日本政府は尖閣ビデオを隠蔽。義憤にかられた海上保安官が尖閣ビデオを告発。すると国家公務員法違反の疑いや懲戒処分が検討される状況となっています。
日本政府の尖閣ビデオ隠蔽は国民への背信行為であり、これを告発するのは日本国民として正当な行為です。尖閣ビデオを告発した海上保安官は国家公務員である前に日本国民ですから、これが最上位にきます。したがってその下にある国家公務員法の機密保持規定も制限をうけます。親分の不正行為を内規に反して告発しても内規違反とはなりません。

■「民主党、化けの皮がはがれた。日本つぶす気か!
「自民と違い、民主は批判したら言論封殺してきた」…入間航友会会長
http://maruchu-pc.sakura.ne.jp/2ch/minshubakenolawa.htm
「私は以前から、原稿なしで自由にあいさつしてきた。自民党政権時代も、民間人の立場で、自衛隊や  当時の政治に対する思いのたけを述べてきた。さんざん苦言や文句も言ってきた。航空祭には、自民党の大臣や議員もたくさん来たが、これまで一切抗議はなかった。それが、政権交代した途端、  民主党は『批判するのはケシカラン』と言い出した」
「民主党は化けの皮がはがれた。このままでは、言いたいことが言えない世の中になる。  来年の航空祭でも、私は同じように自由に発言する。国会に呼ばれたら、堂々と出ていく。私は『言論の  自由』を守るために、断固として戦っていく」

■国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」 政府答弁書が無責任に…(ヤフーニュース:産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000546-san-pol
政府は10日の閣議で、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について「答弁の内容いかんによる」とし、必ずしも責任は問われないとする答弁書を決定した。自民党の森雅子参院議員の質問主意書に答えた。先の臨時国会では、仙谷由人官房長官をはじめとする閣僚の虚偽答弁が追及された。

■国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401310015-n1.htm
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
■防衛省事務次官通達問題
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51744384.html
■「言論弾圧」なお懸念 人権救済機関設置 民主PT案
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110609044.html

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これは、ファシズムです。法治国家の終わりです。
鳩山元総理の脱税の件も管総理の外国人献金も有耶無耶になっていますが日本は既に特定の資本家や権力者や外国人の為に日本の法律が公正に適用されない国になっています。
自民党はこれをもっと問題にすべきです。自由民主党の党名が旗頭になります。
国民にアンケートを取りながら支持者を集めるべきです。(そして彼等からのカンパでアンケートを拡大すべきです)

「私達は日本の主権と国益を護りたい。自由と民主主義を護りたい。その為に力を貸して欲しい」と。

その結果、国民にその気が無いのであれば宗旨替えをしても誰も文句は言いません。
支持を集める為ではなく参考意見を聞く、中立の立場でのアンケートでも構いません。
マスコミが問題にしないので詳しい事が国民に知らされていないことが一番の問題です。
もし私の所にアンケートがくれば民主党の売国政策には反対しますし少しばかりですがカンパも出来ます。

~政治~
■「派遣社員は電話出るな! お茶出すな!」の通達で大騒動 (NEWSポストセブン※SAPIO2011年6月15日)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_jinzai_haken__20110615_4/story/postseven_21776/
2010年2月、厚生労働省から出された文書が全国のオフィスに大騒動を引き起こした。
 会社側が特定の派遣社員たちに、「どんなに電話が鳴っていても、出てはいけない」「人が出払っている時にお客様がいらしても、絶対にお茶を出すな」などと、不思議な指示を出したのである。
 原因となった文書は、「専門26業務派遣適正化プラン」という職業安定局長通達だった。
~略~
もたらされた結果は、職場の大混乱通達を機に「これでは派遣なんてもう雇えない」と派遣切りや採用縮小する企業が続出した。
 泣きを見たのは長期にわたって職を得ていた派遣の人たちだ。小嶌典明・大阪大学大学院教授によれば、「5号業務の実稼働者数は、この3年間で約25万人から、半分以下の約12万人に減少した。一部には派遣先に直接雇用された者もいるが、失職した者も少なくないと思われる」という。「職業安定局長」の通達が派遣の雇用を不安定にしたのだ。

■「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発(産経2011.6.15)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061520430015-n1.htm
「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」菅直人首相は15日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。
首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。

■百億円の政治献金(2011.06.14)
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-575.html
震災から三ヶ月が過ぎた。
あの日から世の中が一変した。
何と通信屋が電力屋になるらしい。
いや、なりたいらしいのである。

通信屋といっても、何か新しいインフラを作り上げたわけでもなければ、サービスに新機軸を打ち出したわけでもない。売りは廉価販売と劣化端末。不通エリアの多さが自慢である。被災地ではあの社の携帯電話は全く繋がらなかった。そして改善されることもなく、徒に日々は過ぎていった。所詮は他者に依存したコバンザメ経営を続けてきた虚業家のすることである。

しかしながら、文句だけは百倍千倍の言い放題である。電話が繋がらない苦情に対し、それを克服する努力のためではなく、他社の誹謗中傷をするために総務省まで乗り込んだとの話である。

緊急地震速報にも全く対応していない。あの日、速報を受けていれば助かった命がどれほどあったのだろうか。電話さえ繋がれば「ここにいるぞ!」と声を上げ、救援隊を呼べた人がどれほど居たのだろうか。

全ては憶測である。証拠はない。しかし電話が繋がらなかったことは事実である。緊急速報が鳴らなかったことも事実である。そして万単位の人が亡くなった、これも冷徹な事実である。事実を重ねていくことで、何かが見えてくる。「単なる憶測に過ぎない」として切り捨てられない何かが見えてくる。

通信屋の身分でありながら、自社の通信環境の改善には全く興味を持っていない。「被災地通話無料」と大宣伝をしておきながら、実際には高額の請求書を出している。いや、間違いでした、言葉足らずでした、誤解がありました。何時ものやり方、何時もの弁明である。

自社の主力業務に熱意が全く無いにも関わらず、百億円の義捐金を送るという。そして、その金は一向に払い込まれていないともいう。聞けば、個人で電力関係の研究センターを作り、そこに過半の金を寄付するのだというのである。

それが果たして義捐金なのか。それが義捐金と呼べるのか。

被災地で地震情報を聞く手立てもなく亡くなった人が、どれほどおられたのか。この件に関する謝罪も検証もなく、またマスコミがこれを追求することもない。

全ては「巨額の義捐金」なるものの目眩まし効果によって、霞の向こうに消えていった。振り込まれない義捐金、所謂義捐金詐欺の如き話はよく聞くところであるが、時の政府が劇場型犯罪を繰り返している今、その陰でもまた劇場型を得意とする政商が蠢いているのである。

■中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ(産経2011.6.14)
日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講じなければならない。

 この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する都心の一等地約5千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、その危機感の無さに驚く。
 そもそも政府が積極的に中国の土地購入相談に応じ、支援したこと自体があべこべではないか。外務省は「外交使節団への協力を定めたウィーン条約に基づく対応」というが、相互主義にのっとって取得を止めるのが筋だろう。

 中国は領事館用地として名古屋市の国有地と新潟市の小学校跡地(市有地)取得にも動いている。買収交渉は昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、地元で反対運動が起きて中断した。よりによって、なぜ公有地が買収対象なのか。名古屋では財務省が随意契約で売却をめざした。法的に問題はないにせよ、腑(ふ)に落ちない対応である。
~略~
参考になるのは米国の対応だ。中国政府には米国内で土地所有を認めていない。外国政府の土地所有は相互主義を原則とする外交使節団法で判断するためだ。外国政府や外資による投資が安全保障や公共の利益を阻害すると判断されれば、国が強制的に審査する制度もある。ぜひ見習うべき点だ。

 中国資本による日本の水源地買収なども表面化し、対策として所有者変更届け出を義務づける森林法改正案など2法案が議員立法で今国会に提出された。だが、成立の見通しは立っていない。菅直人首相は国会答弁で法務省に研究を指示したはずだ。国益や安全保障上重要な国土の保全について無策は許されない。

■麻生首相のままでよかったじゃん(BLOGS 2011年06月14日)
http://news.livedoor.com/article/detail/5634933/
 私は麻生政権も民主党政権もどちらも支持していないが、どうせ変わらないというのであれば、麻生政権のままでよかったと思う。少なくとも、麻生政権であれば、現在の民主党政権のように無様な「責任逃れ」はしないし、シロウト丸出しの「政治“思いつき”主導」で現場を混乱させることもない。
 
 実際、政権交代を果たしてからの民主党政権が残したものは、ただの混乱だけだった。「会議だけはたくさん作るが、真摯な議論はしない。かっこいい演説はするが、何も決断しない、汗も流さない」という方針(?)を貫くことで、構造改革路線を見事にぶっつぶした民主党政権だが、同時にバラマキ・既得権護持政策も混乱させ、さらには外交もメチャクチャにした。

 麻生政権が退陣した後のわが国は、官邸を「ハトヤマ」と名乗る人物や「カン」と名乗る人物が勝手に占拠しているものの、実質的には無政府状態が続いているようなものだ。そんな有り様なのに、被災地をダシにして「政治空白を作るわけにはいかない」と官邸を占拠し続けようとしているのだから、見苦しいことこの上ない。
 
「反自民」だけが生き甲斐のしょうもない「政治オタク」が存在しない海外から見れば、日本の政治は麻生政権で時間が止まっているように見えるのだろう。ドービル・サミットでは、ドイツの新聞が日本の首相として麻生氏の顔を描き、国際NGOも日本の首相として麻生氏のお面を付けてパフォーマンスした。「菅首相」は存在しなかったことになっている。

■麻生元首相を絶賛=家電エコポイント制度で―松本環境相(時事通信 6月14日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000041-jij-pol
 松本龍環境相は14日の閣議後記者会見で、3月末で終了した家電エコポイント制度に関連し、「麻生(元)首相はよくやった。二酸化炭素(CO2)削減効果と経済効果がものすごく大きかった」と述べ、同制度を導入した自民党の麻生太郎元首相を絶賛した。制度実施中に購入された省エネ家電によるCO2排出量の削減効果は270万トンで、家庭部門の年間排出量の約1.5%に相当する。 

■北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ (現代ビジネス 6月13日)
「ポケモンはキュッキュとしか言わないが世界で通用するじゃないか」/近藤 大介
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110613-00000001-gendaibiz-pol
あの麻生太郎元首相が北京で炸裂! 久々に、'麻生節'が、北京で炸裂した。先週、麻生太郎元首相が、なぜか菅直人首相の「文化担当特使」として、6月8日からこちらで始まった「ジャパン・フィルム&テレビ・ウィーク」に合わせて北京を訪れた。

「ポケモンはキュッキュッとしか言わねーが、世界中で通じてるじゃねーか。文化交流ってのは、言葉じゃねーんだ。日本の素晴らしいコンテンツは、世界で通用するんだよ! 」

「韓国は文化開放に踏み切ってから、日韓関係は劇的に改善された。あんたんとこ(中国)も、早くそうすべきだ! 」

 まさに麻生特使の行くところ、拍手喝采が鳴り止まない。皮肉なことに、民主党政権下になって、これほど北京で人気を博した日本の政治家はいない。
*** ニュースにならなかった日中韓サミット ***
 思えば、麻生政権時代、日本で『週刊現代』の政治記者をしていた私は、毎週のように、麻生首相の批判記事を書いていた。「麻生総理、この漢字読めますか? 」「ゴルゴ13を見て外交するなかれ」…。いまでも当時のタイトルが頭に浮かぶが、先週、2年ぶりにご本人を間近で見て、懺悔したい気分に駆られた。菅外交に較べたら、麻生外交には何と華があったことか!  民主党外交に較べたら、自民党外交は何と老獪だったことか!  

 私たちはなぜ、「一度任せてみて下さい」などという甘言に騙されて、民主党に政権を託してしまったのだろう?  この2年間、北京から見ていて、民主党外交の杜撰さ、幼稚さには、一日本人として怒りを通り越して、涙が出るほどだ。

■バカ総理のバカ計画「1000万戸に太陽光発電」は絶対あり得ない(ZAKZAK2011.06.11)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110611/plt1106111536004-n1.htm
 思い付きで“国際公約”するなど、もはや常軌を逸している。

菅直人・首相は5月のG8サミットで突然、「1000万戸に太陽光発電を設置する」と大風呂敷を広げて悦に入った。海江田万里・経産相が「聞いていない」と絶句し、後に仙谷由人・官房副長官が「夢は大きいほうがいい。『聞いてない』とかグチャグチャいわなくていい」と不真面目な言い訳で煙に巻くなど、またしても政府の体をなさない場当たり政治を露呈した。

ただし、このバカな思い付きは笑ってすませられるものではない。大きな問題点は4つある。第1に、そもそも政策として不適切だ。本誌はこれまでも太陽光発電による原発代替がいかに難しいかを科学的に分析してきた。

大臣すら聞いていなかった今回の計画は、菅氏に悪知恵をつけた経産省によれば「1戸あたり4kW×1000万戸=4000万kW」のパネルを設置するという計画で、これで“全原発の発電量の7割程度を家庭でまかなえる”ことになるという触れ込みだ。

もちろんウソである。原発が1基100万kW程度の「出力」であることは正しいが、「稼働率」が考慮されていない。原発の稼働率が現状でも(相次ぐ事故などで落ち込んでいるが)7割程度あるのに対し、太陽光パネルは12%しかない。したがって太陽光の4000万kWは原発に換算するなら6分の1(稼働率の比)に相当し、およそ6.7基分ということになる。

家庭用の4kWシステムの価格は約300万円なので、原発6.7基分を作るのに総額30兆円かかることになる。いくら脱原発が国民の願いだとしても、まともな政策とはとてもいえないのである。

■【青山繁晴】菅政権は僕を逮捕しようとした!【ニコ生】2011年06月04日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14646596

■鳩山前首相 独占インタビュー「男として、人間として、あるまじき態度だ」2011.6.3
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/stt11060321010010-n1.htm
 ――菅首相は2日夜の記者会見で、来年1月までの続投を示唆した
 「とんでもない話だ。私は記者会見を見ておらず、同僚議員や記者から電話で聞いたが、あきれてものが言えなかった。東日本大震災や福島第1原発事故を抱える国難の時に、さらに国政を混乱させる気なのか」
 ――「俺は辞める気はない」と周囲に語ったとの報道もある
 「代議士会で、辞めると言ったではないか。退陣時期をはっきり言わなかったので、私がその後、確認文書の、(1)復興基本法の成立(2)第2次補正予算案編成のメドがついた段階での退陣-を披露した。菅首相も否定しなかった。不信任案採決直前だったので黙っていたとすれば、男として、人間として、あるまじき態度だ」
――直接会談の中身は
 「2日午前、官邸から『文書ができたので来てほしい』と呼ばれた。確認文書は、退陣の意義と時期を記したもの。第2次補正予算案編成のメドがついた段階とは、常識的に6月末ごろだ。私は『身を捨てて国民を救ってくれ』といい、菅首相は何度も『結構だ』と言った」
 「私は文書に『署名しよう』と言ったが、菅首相は『そこまではいいでしょう。私を信じてください』と言った。政治家同士の言葉は重い。時の首相であり、約束は守られると信じて、握手して別れた。もし、初めからだます気だったとすれば、許しがたい。『ペテン師』といわれても仕方ない」

■菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去(NEWSポストセブン2011.05.28)
http://www.news-postseven.com/archives/20110528_21558.html
2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。
この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。
この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えているわけだ。
さらに、今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。
こうした事件や騒動を起こした「市民の党」を公安関係者はこう解説する。
「『市民の党』は、1998年9月に設立された団体だが、同じ所在地に斎藤氏が代表を務める団体として元々あったのが、1982年10月設立の『MPD・平和と民主運動』という政治団体で、そこから派生している。MPDは1983年参院選で比例代表制が導入された際に数多く生まれたミニ政党の一つで、故・田氏らが発起人として名を連ね、MPDは選挙区では田氏を支援していた。一見穏やかそうに見えながら、一方では、ラジカルな市民運動組織として注目されていた。また、田氏が1989年当時に拉致実行犯容疑者・辛光洙を含む在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名するよう菅総理にはたらきかけ、総理が署名した経緯があることは周知のことでしょう。田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。総理と『市民の党』に何らか関係があることは決して不自然ではない」

■海水注入の中断指示 首相は否定 では誰が? 瞬間判断で議事録なし(2011.5.24)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110524/plc11052400270001-n1.htm
菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した問題で、自らは指示していないと強調した。だが、海江田万里経済産業相は過去の国会答弁で首相が関知していたことをほのめかす発言をしている。原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は注水が中断した場合、「原子炉の状態は悪化する」との認識を示した。指示は誰がしたのか、55分間中断の影響はあったのかを探った。
 「報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』とか言うはずがない。私が止めたことは全くない!」
 菅首相は自民党の谷垣禎一総裁から注水が中断した経緯を追及されると、ひたすら関与を否定し続けた。

■度し難き人選ミス、五百旗頭真の危険な思想(2011/05/14)
http://image.garss.tv/click.php?site=21&url=http%3A%2F%2Fyukokulog.blog129.fc2.com%2Fblog-entry-568.html
政府の東日本大震災復興構想会議の議長に、五百旗頭真氏が就いている。
五百旗頭真氏は防衛大学校長であるが、国を護る人材を育てるべきこの防衛大学校の校長にはあるまじき言動が、かねてから指摘されている。
自民党小泉政権の最大の人選ミスという説もある。
氏の歴史認識が危ういのだ。
首相の靖国参拝を強く否定し、先の大戦を日本の侵略戦争と断定するに至り、氏は戦後史観の塊のような人物であるという印象は拭えない。

その五百旗頭氏が、被災地の農漁業再生に関し、外国人を活用するということを謳っている。

外国人雇用に積極姿勢=被災地の農漁業再生-復興会議議長

 政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長(防衛大学校長)は13日、日本記者クラブで会見し、被災地の農業や漁業の再生に関し、「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにした。
 被災地は震災前から高齢化が進み、農・漁業の後継者不足に苦しんでいた地域が多く、五百旗頭氏は「気が付いたら担い手がいなかったということでは困る」と指摘。外国人労働者については「社会を支える人だと分かれば、永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」とも語った。

今回の震災では、数多くの日本人被災者の方々が職を失ったはずである。
危機に瀕し、在住外国人は先を争うように本国に帰った。
彼等外国人は、運命までは共有しないのである。
「永住していただく、日本人になっていただく」というへりくだった言質には、自虐史観が色濃く見える。

雇用の問題を考えるのであるなら、まず真っ先に日本人の処遇を優先すべきなのである。
外国人の流入を率先して招くような姿勢は、復興会議議長としては不適格だ。
東北を外国人に任せるというような話になってはならないのだ。

5月11日、頑張れ日本!全国行動委員会主催の”国会大包囲!『日本復興の第一歩は菅民主党内閣打倒!』国民行動&国民大集会”において、西村眞悟氏が衝撃的な事実を語っている。

現在の事態は、巧妙に情報が遮断されておりますけれども、戒厳令布告の事態であるということを確認しましょう。
ご遺体の指からは切断されて・・・、指が切断されて、高価な腕時計があったのかもわかりませんが、手首が切断されている。
顎がこじ開けられて、銀歯があるかないかを調べられた形跡がある。そして、自動支払いの銀行の金庫はこじ開けられている。
誰がやっているんですか、これ。日本人ではありません。

指が切断されて指輪が外され、腕が切断されて時計が奪われる。
挙句の果てに口をあけられて銀歯が奪われる。
こんな所業は、日本人の行動様式からは考えられない。

外国人が大量に流入すれば、日本人の生活、文化を含めた日本らしい良さは、東北から一掃されるだろう。
こういう現実を知らないのであれば、そもそも復興会議長としての資質は皆無であり、知ってて主張しているのであれば、この輩も反日工作員の類だ。
五百旗頭真の徴用が明らかなる人選ミスであることは明白だろう。

外国人労働者をすべて否定するものではないが、日本と日本人ありきという基本を忘れてはならない。
外国人による浸食を助長するような人物や会議であれば、迷惑極まりなく、危険ですらある。
このままでは東北に、外国人の集団居住区ができる。

■大阪の中国人不正生活保護受給 「職業は生活保護」で審査通過(2011.05.23)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110523/dms1105231536012-n1.htm
東京では震災の復興予算が議論されているが、目下、大阪の話題は「生活保護」である。大阪市では現在、18人に1人が生活保護を受けており、市の予算の約17%を占めている。 それに伴い不正受給も増加しているが、なかでも昨年5~6月にかけて、中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が相次いで入国し、直後に大阪市へ生活保護を大量申請した問題は、前代未聞の珍事だった。

■まるで「スイカ地雷」...中国で発生したスイカ爆発事件2011.05.22
http://www.gizmodo.jp/2011/05/watermelon_explode.html
夏の風物詩、甘くて美味しいスイカ。
しかし時として、欲張って大きくしようと育てすぎた結果、スイカが地雷のごとく爆発することがあるようです。
は? スイカが爆発...だと...? 
調査によると、「ホルクロルフェニュロン」という植物成長促進剤を散布したことが一因となっているようです。
ホルクロルフェニュロンは中国では合法の薬剤で、細胞分離を促し2週間で実を大きくし、20%以上値が高く売れるようになる、と言われていたそうです。
しかし...、スイカはおかしな形状になり、次々と割れてはじけてしまったのだそうです。
スイカ農家の劉明鎖さんの畑では約3ヘクタール分のスイカが台無しに、夜もスイカの爆発する映像を思い出しては眠れないのだとか。
スイカが「ボン!」「ボン!」と次々に爆発するのを目の当たりにしながらも、なすすべなく途方にくれるなんて...、切なすぎます。

■【中国】 屋台の唐揚げを食べた女の子が死亡
http://news.ifeng.com/mainland/detail_2011_04/24/5947156_0.shtml
中国メディアの報道によると、北京市豊台区の一歳半になる女の子が屋台で売られていた鶏からあげを食べたところ死亡していたことがわかりました。

事件があったのは先週の木曜日で、父親が屋台で買った鶏のからあげを娘に食べさせたところ、しばらくして唇が青くなりぶるぶると震えだして口から泡を吹いたので急いで病院に連れていったが1時間後に死亡したとのこと。

病院の検査では亜硝酸塩中毒と診断されたことから、鶏の空揚げの色合いを良くするために過度の亜硝酸塩が使われた可能性が高いとのこと。

衛生部では食用にてきさない薬品などの仕様を厳しく制限しており違反した場合は死刑になります。

■中国産食品への不安続く 消費者の自衛策は(CNN.co.jp 5月22日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110522-00000011-cnn-int
北京(CNN) 畑でスイカが爆発するなど食品の衛生や安全をめぐる問題が浮上している中国では、一般市民の誰もが「安全な食生活」を送るための独自の哲学を持っているようだ。中国ではきれいな形のおいしそうに見えるフルーツほど恐ろしいものはないと言った北京在住の市民は、フルーツを買うときには必ず虫が食った穴のあるものを選ぶという。ある食料安全問題の専門家は、さまざまな食品を摂取して特定の毒素を集中的に摂取しないようにする方法が最も確実だと指摘する。栽培中のスイカが畑で相次いで爆発した事故は、成長促進剤の一種が使用されたことが原因とみられている。

■平田参与、また韓国で発言 日本の教科書 竹島記述は「過激」(2011.5.20)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/stt11052018290011-n1.htm
内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏 【ソウル=黒田勝弘】韓国を訪れた平田オリザ内閣官房参与は19日付の東亜日報とのインタビューで、日本の教科書の竹島関連の記述について「過激」と発言し、文部科学省による中学教科書の検定結果を間接的に批判した。 

■平田参与発言「本人勘違い」=放射能汚染水の海放出―細野補佐官時(事通通信 5月18日)
http://news.nicovideo.jp/watch/nw64353?marquee
細野豪志首相補佐官は18日の記者会見で、内閣官房参与の平田オリザ氏が、東京電力福島第1原発事故での放射能汚染水の海洋放出は米国の要請によるものとしたことについて「(平田氏)本人も勘違いだったとして、発言を訂正したと聞いている」と述べた。 また、「私は当時(原発事故対応で)米国との窓口をしていた。汚水の問題で日米が協議した事実はなく、処理は日本の判断でやったことに全く疑問の余地はない」と強調した。 

■米議会公聴会で中国非難 人権弾圧「天安門以来最悪」(2011年5月16日)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20110516092.html 
【ワシントン=古森義久】米国議会下院の13日の公聴会で、中国の最近の人権弾圧に対し超党派の議員や著名な中国人民主活動家たちから激しい非難が表明された。米中両国政府が9日に開いた「対話」で、オバマ政権が十分には提起できなかった中国の人権弾圧問題を議会が全面から取り上げる形となった。 「中国の最近の批判派弾圧」と題する公聴会では、小委員長のクリス・スミス議員(共和党)が「中国政府はここ数カ月、国内の人権擁護の弁護士、宗教家、ブロガーらに恣意(しい)的な逮捕や連行、脅迫、暴行などの弾圧を強化している」と述べた。実例として、北京のキリスト教「守望教会」の信者連行や人権派弁護士の李方平氏の拘束をあげ「中国政府の人権弾圧は1989年の天安門事件以来最悪となった」と非難した。 

■ロシア、国後・択捉に軍事拠点…大統領が承認へ(2011年5月11日 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110511-OYT1T00969.htm 
【モスクワ=寺口亮一】ロシア国防省は11日、北方領土に駐留する部隊の増強計画案を近く国家指導部に提出する方針を明らかにした。 大統領が承認する見通しだ。国後、択捉の両島に新たに2か所の軍事拠点を構築し、移動式対艦ミサイルシステムなど最新鋭兵器を配備する内容で、ロシアは北方領土の軍事要塞化に踏み出すことになる。 

■領土は守れるのか 尖閣防衛は国境警備隊で (2011.5.2)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110506/chn11050603030001-n1.htm
ただちに尖閣諸島に警察部隊を常駐させよ 昨年9月、尖閣沖で中国の海上民兵らしき漁船が海保巡視船に体当たり攻撃を仕掛けてからというもの、我が国では領土・領海の防衛に関して「海保を充実させるべきである」「自衛隊を増強すべきである」「領域警備法を制定すべきである」「憲法を改正して軍隊を保有すべきである」等の議論が百出している。これに対し、沖縄返還協定締結四十周年の6月17日には、尖閣諸島の領有権を主張する中国大陸、香港、マカオ、台湾等の保釣運動団体が抗議船を尖閣諸島海域に集結させるように計画している。(月刊正論) この計画を承知した日本政府は、本年2月1日「尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内への不法な侵入等を試みる外国人が乗り込んだ外国船舶に対しては、同諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、海上保安庁が関係省庁と連携しながら、情勢に応じて警備体制を強化するなどにより、当該船舶の領海内への侵入阻止、領海内に侵入した当該船舶の領海外への排除など、必要な警備を厳正かつ適切に実施する」と答弁している。 政府は今もってこの答弁に関して目に見える対応策をとっていないが、目前に迫る尖閣諸島の危機的状況を考慮すれば、今は領土・領海に関する論争に巻き込まれて時間を割くことなく、すぐに出来ることから着手すべきである。

■菅首相への告発状受理 東京地検特捜部 外国人献金問題(2011.5.11)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/crm11051102000005-n1.htm菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が10日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。 告発状は神奈川県の住民らが2日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。 政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円、同11月に1万円の計104万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年3月14日に全額を返金している。 告発状では、18年9月の献金100万円は、公訴時効(3年)を過ぎているため対象から外している。

■国学院大学教授・大原康男 日独の歴史を同列に論じる愚(2011.5.9)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110509/plc11050903460002-n1.htm
≪震災のドサクサに決議強行≫ 東日本大震災が発生して50日余り、復興計画の全容も未だ見えないドサクサに紛れて、衆院議院運営委員会で密かに進められた「日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議」という長い標題の決議が、4月22日の本会議で強行採決された。 

■弟は北朝鮮に送金、工作員の兄は日本国民の個人情報を下朝鮮に垂れ流し|(2011-4-28)
http://www.nikaidou.com/archives/13032
韓国KT社とのデータセンター事業における協業とその推進について2011年4月27日ソフトバンクテレコム株式会社http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2011/20110427_01/index.html
アクセンチュアが仕切った不正談合でソフトバンクテレコムが落札した厚労省のシステム受注案件のせいで、年金や健康保険の個人情報も韓国にダダ漏れですね。

■この件にはヘンな入札経緯がある。情報公開請求せよ
http://www.nikaidou.com/archives/14381
なんとかしてくれ。
なんとかしたい。
大事な大事な日本の技術を
全て持っていかれる。
□韓国ベンチャー、日本政府機関のプロジェクト受注 (2011/04/14)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/04/14/0200000000AJP20110414000300882.HTML
【ソウル14日聯合ニュース】韓国ベンチャー企業のウィズドメインが、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の特許情報収集サービス事業を受注した。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が14日、明らかにした。
 ウィズドメインは昨年下半期(7~12月期)からKOTRAが運営する東京のコリアビジネスセンター(KBC)IT支援センターの諮問を得て、20社が参加した今回のプロジェクトで受注に成功した。日本の政府調達市場で外国ベンチャー企業がプロジェクトを受注するのは極めて異例だという。

投稿: 草薙 | 2011年6月17日 (金) 06時52分

経済で唯一の希望が超党派議連の「増税によらない復興財源を求める会」でしょうか。
デフレ克服の為に是非とも頑張って欲しいです。

~経済~ 
■菅発“震災恐慌”すぐそこに…嘘っぱち財源不足で増税まっしぐら (ZAKZAK2011.05.12)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110512/plt1105121634003-n1.htm
菅直人首相が再び、増税への意欲を見せ始めた。大型連休明けに吹き荒れるはずだった「菅降ろし」の危機を、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請などで一時回避できたのに自信を深めたのか、側近らが代弁を始めたのだ。菅首相に重なる財務省の影。「東日本大震災からの復興」という問答無用の印籠をかざし、「震災恐慌」を起こしかねない増税に踏み込むつもりなのか。

■稼働率96%で再開した旅館が、休業中にやっていたこと(日経ビジネス2011.5.20)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110520/220055/?P=5
義援金より、被災地で観光を 義援金も重要です。しかし、全国の人が福島、宮城、青森、秋田、山形、岩手に出向いて、お金を使ってもらいたいですね。使える人が、現地に行ってお金を使うのが最高の支援です。義援金は生きる道を探すためのお金で、それで生きていては先が見えない。それよりも、多くの人が現地に駆けつけて、現地の食事を食べてくれれば、そこに住む人は働くことができるし、収入だって得られる。人間は仕事があって、はじめて生き生きとするんだと、震災を通じて痛感しましたね。

■編集委員・田村秀男 3・11で貧しくなる日本 (産経2011.5.22)
http://sankei.jp.msn.com/etc/news/110522/ftr11052209080002-n1.htm
 最も深刻なのは未曽有の大震災を被った日本である。菅直人政権は復興財源確保のために増税を真っ先に考える。政府も日銀も円高・デフレ容認に傾斜するのだから、消費も輸出も細る恐れが強い。日本にとって、「3・11」の意味はもはや明白だ。日本という国と国民が貧しくなることは火を見るよりも明らかで国家非常事態の局面にある。中国は弱る日本をマネー力にもの言わせて、安く買いたたくだろう。

■震災で資産の海外脱出をし始めた富裕層【3】 (2011年06月03日)
http://media.yucasee.jp/posts/index/7827?la=ar3
東日本大震災の後、日本の富裕層はこれまで以上に海外への資産移転や、居住を考えるようになっている。節税目的ではなく、本当の意味でのカントリーリスクを意識した資産フライトだ。今回は、本格的な海外脱出ということを検証していきたい。また、日本の当局の動きにも少し触れておきたい。日本沈没の「Xデー」に備える? パーマネントトラベラー(PT)には、用途に応じて国を使い分けるという概念が存在する。このシリーズでは、カントリーリスクを見越した海外への資産フライトという側面から、スイスなどよりも香港、シンガポールでも十分だという結論に落ち着いた。 ただ、いよいよ日本を離れなければならないという「Xデー」のために、どこに住むべきか。いきなり日本脱出とはいかないために、前もって情報を得ておく必要はある。まずは、タックスヘイブン、地震など災害が少ないという条件がそろっている国が望ましいだろう。 「今回の地震、津波、原発事故を見ると非常に難しいです。タックスヘイブンで、地震が少なく、原発も近くにないという場所が良いのですが限られます。震災後に日本から香港に逃げた外国人も多かったのですが、香港は元々放射線量が高く、原発事故後の東京よりも香港の九龍の方が高かったということがわかっています。それを気にしなければ日本からも近い香港もいいでしょう」

■すべての原発停止なら…年間3兆円以上の負担増(2011年6月7日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110607-OYT1T01068.htm
海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。
 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。
 海江田経産相は7日の閣議後記者会見で「7月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べた。今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調する狙いとみられる。

■関西電力15%節電、「西日本で生産」に暗雲(2011年6月10日14時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110610-OYT1T00403.htm
関西電力は10日、夏場の電力不足を回避するため、7月1日~9月22日(お盆を挟む5日間を除く)の平日午前9時から午後8時まで、家庭、企業などすべての顧客に対して15%程度の節電を要請すると発表した。
 これまで東京電力などに余剰電力を送る電力融通をしていたが、要請期間中はやめることも表明した。東電福島第一原子力発電所の事故を受け、関電管内でも定期検査中の原発の再稼働が見通せないためだ。産業界では、計画停電の懸念を抱える東日本から、西日本に生産設備などを移す動きが出ているが、国内がいわば聖域なき「節電列島」の様相を強めることで、一層厳しい環境に置かれることになる。

■橋下知事、15%節電に「協力するつもりない」(2011年6月10日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110610-OYT1T00697.htm
 関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は10日、「関西広域連合として節電対策を打ち出すために、関電側に早い段階から電力需要のデータ開示などを求めてきたのに、一切の答えがなかった。この期に及んで15%の節電と言われても、まったく納得できない。僕は協力するつもりはない」と、報道陣に怒りをぶちまけた。
 13日に関電の八木社長との面談を要請しているといい、「停電になるなら考えないといけない。関電と一つになれればいいと思う」とも述べた。

■電気料金「月1000円」上がるのか 相次ぐ試算の根拠と現実味 (J-CAST 2011年6月14日]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_tepco2__20110614_24/story/20110614jcast2011298417/
「東電 来年度16%(月1000円程度)値上げ」「全国で原発全停止なら18%アップ」――電気料金をめぐるこんな試算が相次いで報じられている。いったいいくら上がるのか。
「『東電 来年度16%値上げ』 賠償10兆円で試算」。毎日新聞は2011年6月14日付朝刊1面(東京最終版)でこう見出しをつけて報じた。一方で海江田万里・経産相は14日の会見で、毎日報道について「そうした数字は見たことはない」と述べた。
「賠償額の安易な転嫁はしないように」というが・・・

■【新聞チェック】経団連会長、菅首相に退陣要求「お辞めにならねば日本没落だ」(2011年06月15日)
http://news.livedoor.com/article/detail/5635274/
 首相の座に居座り続ける菅氏に、ついに財界のボスがブチ切れた。日本経団連の米倉弘昌会長が、15日付の産経新聞1面のインタビューで「お辞めにならねば日本没落だ」と強い調子で、菅首相の早期退陣を求めたのだ。経団連会長が首相の進退にここまで踏み込んで発言するのは異例だ。背景には「経済界の考えと異なる政策の乱発に、会員企業の不満が強まっている」ことがあると、この記事では分析している。
 
 これまでの菅氏の態度について米倉会長は、

「言いようがない。退陣表明は本当にした(といえる)のだろうか。最近、『一定のめど』が(延命など)さまざまな意味で使われ始めている。一日も早く復興しないといけないのに、被災地の皆さんがかわいそう。菅さんには無理で、(居座り続ければ)何もしていないのと同じだ」

■ 超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める(ロイター2011年 06月 16日)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21739220110616
 [東京 16日 ロイター] 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は16日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員211人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。
 政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こうした動きに対し、声明文では「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。

~原発関連(賛否両論の記事を入れました)~
■メルトスルー~地下水汚染、冷却は不可能【小出裕章モーニングバード】
http://www.youtube.com/watch?v=0sBqmXbebto

■IAEA元事務次長「防止策、東電20年間放置 人災だ」(産経2011.6.11)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110611/erp11061120200006-n1.htm
【ロンドン=木村正人】1993~99年に国際原子力機関(IAEA)の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第1原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも20年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。

■「低線量でも“安全な被曝”は存在しない」★[原発のゴミ]が引き起こす地獄絵図(2011.06.03)
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110603/zsp1106031039000-n1.htm
 最近、「放射線レベルが低いから安全」とか「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」と“専門家”が解説しているのをよく耳にします。しかし、放射線には「しきい値」はありません。「安全な被曝」などないのです。

 「しきい値」とは、放射線を浴びて体に症状が出る最低の被曝量を言います。でも、しきい値以下でも、細胞の分子結合が損傷を受けるのは避けられません。

 私のこの主張は、低レベル放射線の影響を長年調べてきた米国科学アカデミー研究審議会(BEIR)が’05年に出した見解――「被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある」――で裏付けられました。低レベルの被曝であっても、がんの発症率が上がるとの研究結果が出ています。どんなに低線量でも、被曝しないことにこしたことはありません。まして、放射性廃棄物をリサイクルして使用するなど、絶対にあってはならない。取材・文・撮影/樫田秀樹

■【日下公人】原発と放射線障害の嘘[桜H23/5/5]
YouTube版http://www.youtube.com/watch?v=WwtX53TfWyM
ニコニコ動画版http://www.nicovideo.jp/watch/1304581006
・長崎医大の「リスク認知とリスクコミュニケーション」という本に広島・長崎とチェルノブイリにおける放射線が与えた影響を集めたデータ、全ての研究の基礎となる1次資料が納められているのだとか。事実確認をお願いします。
(5月12日頃取得のコメント)
土壌汚染を言う人がいますが、汚染されていようがそこから発-せられる放射線の強さが大事なわけです。要は、どれだけの強さの-放射線をどれだけの時間浴びたのか、これで生体反応が決まります-。現在の福島のレベルでは問題ないです。広島、長崎で核爆発があったにも関わらず、現在まで普通に暮らし-ているではないですか。これが一番簡単な証明でしょう。現在避難している人たちは、早く家に帰してあげて欲しいです。放射線生物学の専門家はもっとしっかり反論して、こういう非科学-的意見が浸透しないようにしないといけませんね。現在の福島のレベルの放射線レベルでは、健康には問題ないです。大事なのはシーベルトでもベクレルでもないです。問題は単位時間-あたりの放射線量、つまり強さです。放射線の強さによって、bi-ological? responseが変わってきます。強い放射線を一度に浴
びるのと、弱い放射線をじわじわ浴びるのと-では、生体反応が違います。よって結果も異なってくるのです。積-算放射線量だけで話しても意味がありません。大事なのはどの強さ-でどれだけの時間浴びたか、です。つまり「線量率」が非常に大事-なのです。・中ソの核実験によって、1960年代の東京の放射線レベルは現在-の10000倍くらいであったが、それを長期間浴びても放射線に-よる健康被害は出ていません。・汚染水に何千兆ベクレルと言っても、すぐに薄まりますから、実際-に生体が浴びるときの放射線の強さは相当低くなっているわけです-。そこら辺を認識してください。2011年05月11日(水)

■福島20km圏内の家畜ペットの惨状/「市民運動家の居直り、もしくは窮鼠猫を咬む」2011年05月11日
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1831/
みなさん、こんにちは、札幌医科大学教授 高田純です。
福島復興は試金石です。私たちはマグニチュード9.0巨大地震津波災害に決して負けません。

3.11震災以来、政府の初動失敗と被災地支援の遅れ、誤った介入が顕在化しています。特に、福島第一原子力発電所周辺20km圏内で発生している政府介入による、被災者の死亡、家畜の大量死亡は、見過ごすことはできません。これら人と家畜の死因は、核放射線ではありません。人間としての心を失った非道な政府の介入で殺されたのです。

原子核反応が停止した福島第一原子力発電所での巨大津波による冷却機能喪失により生じた核災害では、核放射線により誰一人として死亡してはいません。誰一人として、急性放射線障害になっていません。福島はチェルノブイリではないのは明らかです。今月号WILLにある私の論文の通りです。

20km圏内避難者の外部被曝線量は、チェルノブイリ避難者の100分の1、甲状腺線量は1000分の1から1万分の1と低く、誰一人として、核放射線による健康被害は受けることはありません。これが、私の4月上旬に実施した福島20km圏内を含む東日本放射線衛生調査と20年間のチェルノブイリ調査、楼蘭周辺を含むシルクロード核爆発災害などの世界の放射線被曝地調査からの専門家としての結論です。

政府事故対策本部の強制的介入の科学根拠は極めて不透明です。署名入り科学論文が開示されず、国内の専門科学者の指示も得られていません。文部科学省が4月末に発表した長期線量予測は、今後の線量低下や屋内退避すら考慮しない誤った計算です。こうした非科学にもとづいた飯館村などの新たな避難勧告の正当性は全くありません。放射線防護の介入は、メリットとデメリット、陰陽両面の天秤のバランスで決定されるのです。この原理は国際放射線防護委員会勧告として広く理解されています。

今回の福島は低線量事象であり、政府介入は、3月12日の緊急避難を除いて、長期介入は決して正当化されるものではありません。低線量事象に対する政府介入は過剰であり、20km圏内強制避難者の健康と財産に対して多大なマイナスとなっています。この実害のすべては、政府および事故対策本部が責任を負うものであり、弁償すべきであります。

今、広島・長崎に次いで、三回目の核攻撃を福島が受けたかのような混乱が日本国内に発生していますが、国民の皆さん、落ち着いてください。そんなことはないのです。福島では誰一人として、核と放射線で死んでいません。死因は、地震と津波、それと、政府の不当非道な介入が原因です。受け入れ先の用意されない入院患者さんたちが死んでいるのを思いだしてください。飼い主と引き裂かれた牛や豚などの家畜、犬などのペットが飢えと渇きで死んでいるのです。ソ連ですら、チェルノブイリでは家畜を保護したのです。

風評被害の情報源は政府にあります。とんでもないことです。これでは日本経済は沈没してしまいます。 飯館村などに対する科学根拠のない計画避難という名の不当な政府介入は断じて認めるわけにはいきません。これ以上政府による人災を拡大させてはなりません。みんなの力で阻止しましょう!福島を守ることは日本を守ること。

私たちは、4月上旬の東日本放射線衛生調査の実施と緊急報告会、そして正しい情報を伝える活動など、福島への人道科学支援を、白石念舟氏を会長として進めています。みなさん、この運動への参加も含めて、よろしくお願いいたします。がんばろう!
高田純 札幌医科大学教授

■日本茶を飲んで放射線を撃退しよう!!!(2011.05.11)
http://blog.kajika.net/?eid=998871
日本茶に放射線を撃退する効果があるそうです。 なんとなく元気が出そうな、そんな話が産経新聞の湯浅博記者のコラムで紹介されていました。                             =======【東京特派員】湯浅博 新茶で放射線を迎え撃つ2011年05月10日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面 春雨が降って百穀を潤すという「穀雨」が終わるころ、暦日にいう雑節の「八十八夜」になる。この頃になれば、気温が下がっても霜が降りることはないらしい。八十八夜の別れ霜である。立春から数えて88日目にして、待ちかねた新茶の季節がやってきた。茶どころの静岡をはじめ、宇治、知覧、狭山では、いまが茶摘みの最盛期である。新茶をいただくと、1年間は無病息災で過ごせるとの言い伝えがある。今年は心していただくことにした。もとより、お茶好きではあるが、緑茶の主成分カテキンが放射線の防御に有効だと聞いては飲まないわけにはいかない。カテキンはコレラ菌や腸炎ビブリオへの殺菌作用があり、うれしいことに抗酸化作用もあるそうだ。東京電力の福島第1原発から飛散した放射線をお茶で迎え撃つことができるのなら、手ごろな庶民の防衛策である。ご記憶の方もあろうが、昭和29年3月の太平洋のビキニ環礁海域で、操業中のマグロ漁船が米国による水爆実験で飛散した放射性物質を浴びた。死者をだした「第五福竜丸事件」である。このころに飛び交ったのが、「死の灰」や「ストロンチュウム90」で、世間はパニック状態だった。雨が降るたびに放射能が測定され、やたらと恐怖心があおられた。われら東京下町の小童は「頭がはげちゃう」と逃げ惑った。そんなさなかに、お茶の葉にこのストロンチュウム90が付着し、かつ土壌に降った死の灰が茶樹から吸収されると発表されて大騒ぎになる。この騒動を沈静化したのが静岡大学放射化学研究施設の塩川孝信教授だった。「茶の中のストロンチュウム90はタンニンと不溶性の化合物をつくっているので、飲用するお茶の中には溶け出てこない」と発表した。タンニンの成分が抗菌作用のあるカテキンである。さすが茶どころ静岡の大学である。

■官邸、極秘協議1か月…法的根拠なく行政指導(2011年5月10日読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110510-OYT1T00140.htm
6日午後4時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 4月上旬から1か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の5日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の3号機のみならず、稼働中の4、5号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 6日午後7時10分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したのも、記者会見が始まるわずか1時間前だった。

■浜岡原発停止、野党が批判2011/5/10
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E09F8DE3E2E2E7E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL
政府と与野党が10日開いた政府・各党震災対策合同会議の実務者会合で、菅直人首相が中部電力に浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止を要請したことについて、野党から批判が相次いだ。首相の要請に関し「手続きや法的根拠は何なのか」との指摘や「要請は唐突で命令に等しい」といった意見が出た。 野党は国会に震災対応や原発事故に関する特別委員会を設けて議論するよう求めた。

■夏の電力切迫の恐れ 全国の原発54基中42基停止も(2011年5月10日)
http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY201105100461.html
全国の原発の現状 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が7基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに6基が定期検査に入る。再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約2割で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。 

■中国が港区の一等地を落札 60億円で購入の狙いは何か(J-CASTニュース 5月8日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110508-00000000-jct-soci
中国大使館が東京・港区の一等地を日本の国家公務員共済組合連合会(KKR)から60億円強で落札していたことが分かり、話題になっている。国会議員からは、中国は日本で土地を買い漁っているのではとの指摘も出ている。 中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。

名古屋や新潟でもトラブル この土地を所有していたKKRによると、もともと旧郵政省の共済組合が職員から集めた年金で購入し、宿舎用地として郵便局に貸し付けていたものだった。この組合がKKRに加入後、郵便局の事情で宿舎の必要がなくなった。その結果、2011年4月26日に一般競争入札が行われ、中国大使館が落札した。 このことは、自民党の浜田和幸参院議員が5月2日のブログで書き、ネット上で話題になった。 浜田議員によると、中国側は、大使公邸と大使館員宿舎のために土地を手に入れたのだという。入札は、日本の外務省がお膳立てしたと言われているとも指摘した。 日本国内では、名古屋市の国有地や新潟市の市有地も、中国総領事館が購入しようとしているとして話題になった。名古屋のケースは、国家公務員の宿舎跡地だ。いずれも、土地が中国側のものになれば、治安などの面で生活に悪影響が出ると反対が出て、10年秋には凍結状態になったと報じられている。 浜田議員は、今回の落札には、外務省のバックに菅直人政権の考え方があると指摘。

■王朝儀軌、韓国大統領来日時に首相が引き渡しへ(2011年5月8日 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110508-OYT1T00159.htm
政府は、韓国への引き渡しを表明している朝鮮王朝ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)の一部を、今月下旬の李明博(イミョンバク)大統領の来日時に菅首相が直接引き渡す方向で調整に入った。 日韓関係改善の姿をアピールする狙いだ。 大統領は21、22日、東京での日中韓首脳会談に臨む。引き渡しに必要な日韓図書協定は来日前に国会承認が得られる見通しで、自民党が「日本由来の貴重な図書が韓国にもある」と主張した点に配慮し、韓国にある図書を日本側が閲覧できるよう、首相が大統領に要請することも検討している。

■中部電力は法的根拠のない「要請」に屈服するな(2011年05月07日)
http://news.livedoor.com/article/detail/5540225/
池田信夫 プロフィール経済学者。上武大学経営情報学部教授、SBI大学院大学客員教授。著書に、「使える経済書100冊 (『資本論』から『ブラック・スワン』まで) (生活人新書)」など多数。浜岡原発についての首相の「停止要請」について協議した中部電力の臨時取締役会は結論が出ず、週明けに決定を先送りしたようです。これは当然です。首相の要請は閣議決定も経ていない個人的な「お願い」であり、それに従わなかった場合のペナルティは何もない。首相は6日の会見で「指示や命令は現在の法制度では決まっていない」と述べましたが、法的根拠のない要請(事実上の命令)を首相が公然と行なうのは言語道断です。他方、これに従って中部電力が運転を止めると、火力発電の燃料費が今年だけで2500億円増えると予想され、これは今期の営業利益の2倍です。法的根拠のない要請に従って巨額の損失を出した場合、株主代表訴訟を起こされたら勝てないでしょう。

■浜岡原発の全面停止決定=中部電、政府要請受け入れ―東電などへの融通取りやめ(時事通信 5月9日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000095-jij-bus_all
中部電力は9日、臨時取締役会を開き、浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を決定した。東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、政府の停止要請を受け入れて安全対策を優先することとした。記者会見で水野明久社長は「菅直人首相の要請は極めて重い。安全を最優先に進めることが長期的にはお客さま、株主の皆さまの利益につながると判断した」と述べた。 浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、地震や津波などで損壊する危険性が以前から指摘されていた。1、2号機は廃炉に向けて既に停止。定期点検中の3号機と、稼働中の4、5号機を合わせた最大出力は約360万キロワットに上り、中部電力全体の供給力の約12%に相当する。 原発の全面停止により夏場に十分な供給力を確保できない恐れがあるため、東京電力や九州電力などへの電力融通を取りやめるとともに、停止中の武豊火力発電所(愛知県武豊町)を再稼働させて対応。水野社長は、融通の取りやめについて関係先と調整し、「おおよそ数日をめど」に4、5号機を停止する考えを示した。 浜岡原発の停止に伴う火力発電への代替が年間約2500億円程度の収支悪化要因となる。水野社長は「赤字になる可能性は否定できない」と語ったが、「現時点では電気料金の値上げは考えていない」と明言した。供給力不足に伴う計画停電の実施も予定していないという。 

■首相「思考過程がブラックボックス」経団連会長(2011年5月10日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110509-OYT1T00983.htm
日本経団連の米倉弘昌会長は9日の記者会見で、菅首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、「思考の過程がブラックボックスだ。政治の態度を疑う」と述べ、政府での検討過程を明らかにしないまま停止を要請したことを「政治的なパフォーマンスだ」と批判した。 

■財務相、浜岡原発停止は「雇用に影響」(2011年5月10日読売)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110510-OYT1T00463.htm
野田財務相は10日の閣議後の記者会見で、中部電力が菅首相による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請を受け入れたことについて、「速やかに結論を出していただいたことは評価したい」と述べた。 その上で、「雇用等にいろいろ影響が出てくるだろうとは思う。ただ、何よりも安全が大事だ」との見方を示した。

投稿: | 2011年6月17日 (金) 07時01分

民主党は日本政府予算による雇用の創出を日本国民の為にする気は無いようです。
震災復興の為の建材だけでなく再生可能エネルギーを促進する為のソーラーパネルも韓国に発注されるかもしれません。

民主党は韓国から献金や選挙支援を受けて政権交代を果たした政党です。
日本国の予算を私物化し、彼等への謝礼に利用している疑いがあります。

自国の景気回復より外国の景気回復の方を大事にする政府があって良いのでしょうか?
野党はこれを追求すべきです。
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■【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注(BS)
http://www.youtube.com/watch?v=zofgAqM4FIs
韓国国営放送報道。仮設住宅の大半を韓国メーカーに発注すべく契約目前。覚え書き締結までいっているというはなし。発注理由は、韓国の支援に報いるべく恣意的な選定である-とのこと。一方で日本国内メーカーは準備した在庫が山積みで大問題になっている。

□迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴(産経2011.6.16)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm
 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

~略~

住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。

 業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。(高山豊司)

>>発注理由は、韓国の支援に報いるべく恣意的な選定である-とのこと。↓
■韓国、竹島不法占拠を強化へ 「震災支援とは別」日本の教科書検定へ対抗(産経2011.3.30)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/kor11033008490001-n1.htm
わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島=1998年6月17日撮影
 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島(韓国名・独島)について、日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を進める方針を発表することが29日、分かった。
 韓国側は「日本の領有権記述への断固たる対応措置」と位置づけており、東日本大震災への対応に日本政府が追われる中、韓国による竹島の不法占拠がさらに強化されることになる。
■竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ(サーチナ
2011/04/07)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0407&f=politics_0407_002.shtml
の忠清北道槐山郡は6日、竹島(韓国名・独島)は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、東日本大震災の被災者を支援するための募金活動を中止したと発表した。竹島問題で震災募金を中断した地方自治体は、同郡が初めて。複数の韓国メディアが伝えた。

 同郡は郡職員や村役場職員などを対象に3月25日から募金受け付けを開始し、400人あまりから約450万ウォン(約35万円)を集めていた。6日に受け付けを中止し、同日午後には寄付した各職員に全額返還した。
~略~また、ソウル衿川区では職員を対象に受け付けた震災募金を、領土保護事業への寄付に用途を変えることを決めた。同区は職員にアンケート調査を実施し、募金総額約1200万ウォン(約94万円)のうち7割を領土保護事業に、2割を日本の震災復興支援に、1割を同国の生活困難者に寄付する方針という。
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以下の記事では菅政権が原発解散&総選挙を目論んでいると報じていますが自民党はエネルギーの「ベストミックス」を主張すべきだと思います。あと民主党政権下で起きた宮崎口蹄疫災害も東日本大震災も福島原発の放射線災害も、事業仕分けで対策予算を切っていた事、国会だけでなく選挙でもちゃんと追求して下さいね。(分かり易いように時系列で糾弾すべきだと思います)

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■菅首相の究極の延命策は原発解散&総選挙
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110618-791964.html
 今月2日の退陣表明から2週間経過しても、全く辞任する気配がない菅直人首相が、「原発推進か、脱原発か」を争点にした衆院解散・総選挙を考えているとの見方が広がっている。
 「原発解散」が浮上したのは、菅首相が15日、再生可能エネルギー促進法の成立に強い意欲をみせたのがきっかけ。ソフトバンク孫正義社長ら350人の出席者から、全面支持を取り付け、喜色満面。「本当に私の顔を見たくないのか!」「それならこの法案を早く通した方がいい」と、興奮状態で「反菅勢力」を挑発した。普段は批判ばかり受け、仏頂面が多い首相の高揚感を見た民主党議員からは「原発事故で、世論でも脱原発への支持が広がっている。有権者の支持が見込める『最強カード』と思ったのかもしれない」との声が出た。言い換えれば「究極の延命策」(野党関係者)というわけだ。
 1テーマの解散・総選挙といえば、小泉純一郎元首相が05年に、郵政民営化の是非を国民に問い、自民党圧勝に導いた。政治家としての持論を貫くため、解散に踏み切った小泉氏が念頭にあるのかは不明だが、首相は16日のブログで「自然エネルギー問題は、初当選した約30年前からのテーマ」と記し、思い入れの強さをにじませている。
 「エネルギー政策と郵政民営化は、重みも違う」(関係者)と、慎重意見は根強いが、野党ベテラン議員は「菅さんは戦略力はなくても、謀略力はピカイチだ。可能性はゼロではない」と指摘した。内閣不信任決議案の採決前、「可決なら解散」の情報が流されたことも、首相の出方を警戒する一因になっている。

■再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法(BLOGS
2011年06月17日)
http://news.livedoor.com/article/detail/5642461/
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菅首相が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、つまり再生可能エネルギーで発電された電力を高額で買い取る制度を、早期に成立させる意向を示した。既に閣議決定され、国会に提出されている。

恐らく否決されると思うが、内閣が自由に特定企業に利益誘導が可能な制度となっており、産業育成や技術進歩等の事はほとんど考慮されていない。孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法と批判されてもやむを得ない内容だ。

1. 買取期間や買取価格は、経済産業大臣が勝手に定める

再生可能エネルギーの供給量や、電気使用者の負担や、その他の事案を考慮する事にはなっているが、買取期間や価格は、経済産業大臣が定めるとある。しかも発電源ごとに好きな価格をつける事ができる。孫氏の要求に応えてメガソーラーの買取価格を15年間40円/kWhにしても、国会でそれを防止する事ができない。

2. 強制的な全量買取制度

現在提出されている法案では、全量買取制度となっている。あまりに非効率な発電方法で、電力会社が難色を示しても、経済産業大臣は買取を命令できる。どんな僻地でも、どんなに不安定な発電所でも、電力会社は拒否できない。買取期間や買取価格が定まれば、孫氏はメガ・ソーラーを作り放題となる。

3. 電力需要家への説明義務無し

経済産業大臣は、報告徴収及び立入検査の権利があるが、それによって得られた発電源ごとの費用などを公開する制度にもなっておらず、電力需要家から再生可能エネルギーの種類別のコストを認識できない可能性がある。つまり、孫氏が利鞘をどれぐらい取っているのかを、政府は隠蔽する事ができる。

4. 硬直的な買取価格

電力会社は設備投資を抑制するために、需要追随運転ができる発電所を求めているはずだが、そういった点は考慮されていない。季節や時間などで発電量を調整できないメガソーラーに有利な制度になっている。バイオマスに不利と言えるかも知れない。夏場のピーク需要に太陽光発電はあっていると思う人は、冬場のピーク需要は早朝と夜である事を認識しよう。その時間帯の太陽光発電所の発電量はゼロになる。

5. 風力発電・小水力発電・地熱発電には不十分

現在再生可能エネルギーで最も経済性があるのが、風力発電と小水力発電なのだが、再生可能エネルギー促進法では普及しそうにない。古くから利用されている地熱発電も同様だ。

風力発電も小水力発電も、立地に適した土地の選定が難しい。風力発電は騒音公害などが明らかになりつつあり、人家近くに立地が難しくなっている。小水力発電は、許認可が大型ダムと同様になっており、法規制の問題から立地が難しくなっている。地熱発電も、温泉などの周辺施設の問題もあるため、経済性以前に自由に立地できるわけではない。これらの問題を、再生可能エネルギー促進法は解決しない。

バイオマスと、孫氏が意欲的なメガソーラー以外は、有難く無さそうな法案だ。

6. 期待の技術は保護育成されない

資源賦存量から期待されている再生可能エネルギーは、浮体式洋上風力発電と(NEDOは期待していない)高温岩体発電だが、これらは国内にパイロット施設もない状態で、まだまだ圧倒的に高コストだ。浮体式洋上風力発電は、IHIグループが開発に乗り出しているので実用化は意外に近いのかも知れないが、今日の段階では商業ベースの振興策を講じるまで行っていない。つまり、将来的に火力や原発を代替するようなテクノロジーの保護・育成が意図されていない。

7. 2020年度に制度廃止で、再生可能エネルギーも全滅?

2020年度を目処に、廃止を検討するとある。実際に廃止されるのか、廃止後に再生可能エネルギーが、市場競争の中で生き残れるのかが分からない。

例えば太陽光発電のコストは、産総研の過去の見込みでは今は23円/kWhになっているはずなのだが、実際は40円/kWhはかかっているようだ。風力発電所も、英国の例では近い将来に採算ラインに乗る見込みは無い。

技術革新のペースは期待したほど早くは無いので、補助金依存の非効率産業を産み出すだけで終わる可能性がある。それでも買取価格と買取期間で採算は約束されているので、その時点で撤退になっても、孫氏は損をする事はない。

8. 孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法

露骨にメガソーラー事業者に利益誘導をする施策に見え、しかも買取価格と買取期間を経済産業大臣の一存にすることで下手な隠蔽工作をしているように思える。総理大臣が特定企業家と癒着したとなったら、大スキャンダルなのだが、マスコミは追求しないのであろうか?

倫理的な問題もそうだが、産業政策的にも筋が悪い。補助金をつけて産業育成をするには、育てようとするものが何かを良く考える必要がある。世界各地で太陽熱発電所や、風力発電所の建設がされているが、それは風土を考えた上で技術選択されている。日本の風土を良く考えた上で、政府支援をする技術を考えるべきだ。

9. 夢を売るなら、未来の技術を

菅内閣は、太陽光パネル1000万戸計画やメガソーラー事業への利益誘導など、政治的にも経済的にも費用対効果が薄そうな施策を選択すると思う。これらは実用化されており限界が見えているので、費用対効果の計算をされて非現実的な提案だと分かってしまう。

何を推進すればいいのかって? ─ もし私なら「日本は海洋国家なので、電源開発促進税を倍増し、浮体式洋上風力発電に年額1兆円を投じる」と宣言し、国会で揉めた上で1000億円の予算を確保する。

現在存在する浮体式洋上風力発電所Hywindは、沖合10Km・水深220mの地点に設置されているが、総工費は6200万ドル(約50億円)に過ぎない。1000億円もあれば何とか三陸沖に建設できるであろう。風況調査の結果も悪くない。NEDOも実用実験の前準備を開始しており(SankeiBiz)、予算をつけたら官僚機構をせかすだけで良いし楽だ。津波で被害を受けた港町の沖合いに、日本初の浮体式洋上風力発電を建てるのは、悪くない政治パフォーマンスのはずだ。

成功するか分からないって? ─ 未来の技術を模索が目的だから、成功する必要は無い。アポロ計画が費用対効果を求められるものだったら大失敗だったはず。夢を売るように心がける方が、政治的には安泰だ。

■「海洋国日本ならではの自然再生エネルギー
「海藻から得るエタノール」 浦野 直人
http://www.choujintairiku.com/urano110606.html

(今まで色々紹介しましたがあとはメタンハイドレードとか色々ありますね。)
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追記
こちらが詳しいです。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4283.html

投稿: 草薙 | 2011年6月19日 (日) 12時39分

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