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2011年7月10日 (日)

自衛隊富士学校・富士駐屯地57 周年記念行事

こんにちは。岩井しげきです。

今、東名高速で沼津に向かう途中です。

今日は午前中に自衛隊富士学校・富士駐屯地の開設57周年があり、出席して来ました。

私も東日本大震災の被災地での自衛隊の皆さんの活躍を目の当たりにしているだけに、観閲行進している自衛隊の皆さんの姿がとても輝いて見えました。

式典には私の友人で自衛隊出身の宇都隆史議員も参加していましたが、地元で東京でしか会わない先生方に会うのは、何か地元静岡を紹介できたみたいで、嬉しいものです。

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コメント

お疲れさまです。生まれて始めての書き込みです。とにかく民主党のKには頭きてます。拉致に関連してるトコに献金って‥‥マスコミぜんぜん報道してませんよね?どさくさにまぎれて民主のKが売国してるとしか思いませんよね?!で!自民なにしてんの?岩井さん、若者パワーで活入れてやって下さい。ホント危機感ありです。お願いガンバレ岩井ってことで、ホソノとかに負けんな!だけどココ寂しいのは何故?

投稿: たま | 2011年7月15日 (金) 00時02分

菅総理に対しては、よく死に体内閣だと言われます。震災が起こる3月11日、国会では菅総への外国人違法献金問題を追求していました。何日か前に同じ問題で前原大臣が辞任しており、菅総理も辞任間近だったのです。
そこに、あの震災・・・本来ならば退くべき人間が今も日本のトップに座っています。
菅総理に対して、批判する段階は過ぎたと感じています。
今は菅総理の暴走を止めなくてはなりません。

情けないのですが、今の国会は菅総理に振り回されています。民主党の中にもしっかり復興に向けて与野党協力したいと考えている方もいると思います。

私利私欲に駆られ、日本の国益を全く考えない菅総理は万死に値します。

投稿: 岩井しげき | 2011年7月18日 (月) 12時48分

おはようございます。1か月ぶりでしょうか、草薙です。
ぼちぼち溜まった記事をまとめていますが並べて分かるのは「相変わらずの民主党」って事です。

①民主党は日本の税金を外国との利権に利用して政権を延命させようとしている。
(自民党にもし出来る事があるとしたら、情けない話になりますが中・韓利権分は米に回すから同盟国として、価値を同じくする民主主義国家としてテロリスト政権打倒に手を貸して欲しいと頼む事位でしょうか)
②管総理は日本国民を北朝鮮に拉致したテロリストと関係する極左市民団体の代表と30年来の友人で6250万円もの多額の献金していた。
(原資は政党助成金?つまり日本国の税金からである事が疑われている)
③日本の大手TV局は日本国民を裏切る総理のこの大スキャンダルに対する野党の糾弾を全く報じていない。

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~放送法~
[第1章]総則(目的)
第1条 2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
第1章の2]放送番組の編集等に関する通則(放送番組編成の自由)
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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今回の件ではNHKも含めて、今の日本のTV局に日本の放送免許を持つ資格が無い事がハッキリしましたね。
新聞や雑誌が報じているのは購読者も顧客だからでしょう。TV局が駄目なのはあえて乱暴な言い方をしますと視聴者は顧客ではなく広告主の為に物の考え方をコントロールする対象と見なしているからでしょう。その効果はハッキリ数字で出ていますよ。

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20代の政党支持率(2011-07-15)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-4.html#main
時事通信の世論調査で、最近、面白い傾向が見られるそうです。これまでにはなかった傾向で、調査担当者の皆様が吃驚されているとのことでございます。

 それが何かと言うと、
「20代の自民党支持率が、民主党支持率の三倍に達している」
 というものです。無論、20代にしても最も多い政党支持率は「無党派」なのですが、支持政党有りの中では自民党が民主党にトリプルスコアをつけているそうです。

 これまでは、そんな現象は見られなかったそうなので、明らかに「テレビの発信力低下」と「インターネットの発信力上昇」の影響だと思います。テレビの情報を鵜呑みにしないというか、そもそも視聴しないで、インターネットで積極的に情報を獲得し、各党について「相対化」を行っているのだと思います。
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地上波TVのニュースでは管総理の売国スキャンダルを自民党が糾弾しても、今のところ殆ど報じていない様ですね。
(自民党はNHK会長に公開質問状を出すべきではありませんか?)
しかしインターネットTVの国会中継は地上波TVが隠した事もありのまま、全て報道されてしまうのですから当然の結果と言えます。
そしてこうなってしまった原因も明らかです。前に色々記事をご紹介しましたが

①民放には影響を無視出来ない外国人株主がいる。
②民放は外資のスポンサーがなければ倒産の恐れ。
③日本のメディアには多数の北朝鮮系学校卒業者がいて(毎日記者鈴木琢磨氏証言)マスコミを世論操作の道具として活用する、共産圏の文化を持ち込んでいる。

真実と社会正義と国益の追求など民主主義国家におけるマスコミが果たすべき役割は重要かつ神聖なものです。
本当は政治家もですが、その職務に携わる人物は厳しく審査されなければならないし、その上で多くの国民に支えられなければならない存在だと思います。
そこをおざなりにして市場競争に任せてしまったところに日本国民のそもそもの間違いがあったのではと思います。

そして原因が分かっているのであれば日本国がこれからやるべき事もハッキリしています。
①日本が国益を追求することを望まない外国人株主を政界・メディアから一掃。(規制して政府が株を買い戻す。)
②真実と社会正義と日本の国益を追求する意志と能力のある個人・会社は補助金や報奨金等で手厚く支える。その意志も能力も無い会社は免許取り消し。
③民主主義の理念を理解できない共産圏出身者、日本が国益を追求する事を望まない外国人が政治報道の編集に関わる事を規制。

マスコミの方で、もしこのブログを見ているのなら貴方達に言いたいことがあります。

「貴方達は自分の会社が民主主義国家から望まれる存在でありたくないのですか?」、と。
今ネットではマスコミに対する批判が激しいですが今後の対応によってはまだ間に合うと思います。
もしその気があるのであれば然るべきところと相談し合って是非とも民主主義国家日本の為に働いて欲しいです。

投稿: 草薙 | 2011年7月19日 (火) 06時10分

岩井さん、たまさん、全く同感です。家族全員が同じ意見ですが、なぜか日本のマスコミ、特にテレビの政権擁護姿勢はひどすぎますね。日本もちゃんとした保守の放送局作らないといけまいかもしれません、米国のFOXとまでは行かなくても・・・聞くところによると通常波のテレビ局はどこも潰れそうらしいので、そろそろ一社位皆でお金出し合って買ったほうがいいかもしれません。児玉

投稿: 児玉哲哉 | 2011年7月19日 (火) 23時21分

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