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2011年12月20日 (火)

岩井茂樹 ”保守一徹を語る会(東部地区)”が無事行われました。

こんにちは。保守一徹の岩井茂樹です。

昨晩、岩井茂樹 ”保守一徹を語る会(東部地区)”が無事開催されました。

来賓国会議員には、静岡県連会長の衆議院議員望月よしお先生、参議院議員牧野たかお先生、昨年の同期当選の比例代表の赤石清美さん、新潟県選出の中原八一さん、岐阜県選出の渡辺猛之さんの出席いただき、また、懇親会では参議院比例区の佐藤ゆかり先生に駆けつけていただきました。

他にも各首長の皆様、支部の関係者の皆様、ロックの会の皆さん、日頃お世話になっている多くの皆さんにお越しいただきました。

お越しいただいた、皆様、また、このたびご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。

本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

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コメント

おはようございます、草薙です。
日本の参政権を外国人に与える事が何故主権を放棄する事になるのか?
私事と仕事で忙殺されていて遅くなりましたが簡潔に書きます。

外国人参政権付与法案とは何かというと、日本の政治に係わる権利、つまり日本の選挙権と被選挙権と公務員になる権利を外国人にも与える法案です。

もっと分かり易く言うと、日本の法律の運用や税金の使い道を決定しこれを管理する権利を外国人にも与えるという法案です。

主権とは何かというと他国からの干渉を受けずに独自の意志決定が出来る権利で、主権国とはその権利を完全に行使できる国家の事を指します。

つまり外国人参政権付与法案とは自国の主権が無くなる法案なのです。
(民主党のHPには日本の主権を移譲と明記してきたので確信犯です)

民主党はこの法案を党の悲願との位置付け、外国人からの資金提供と選挙支援を受けて外国との公約にしていました。支援団体である民団は内政干渉が目的である事を母国で公言していますので友好だの人権だのと美名に誤魔化されてはいけません。

自国の主権を他国に売り渡す事を何と言うかと言うと「売国奴」といいます。
民主党には反対派もいますが少なくとも外国人からの献金や公約を明言した事が報じられている民主党執行部は言い逃れ出来ません。

ですから他の政治家には民主党幹部と一緒に売国奴になっても良いのかと訴え、国民には自国の主権が失われても良いのか、この主権を売る政策を許して良いのかと訴えて協力を求めれば良いのです。

早急に政治資金規正法と公職選挙法と放送法の強化も必要で、日本国民だけが日本の政治家とマスコミを下支え出来る仕組みを作らなくてはいけません。
また国籍のバーゲンセールをやめてスパイ防止法も作らなくてはなりません。

どこまでやれるか分かりませんが、これらをストレートにマニュフェストに載せて頂ければ自民党の本気度が伝わるのですが・・・。

投稿: 草薙 | 2011年12月28日 (水) 09時44分

参政権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9
参政権(さんせいけん, 英: Suffrage)とは、政治に参加する権利の総称をいう。公民権とほぼ同義。選挙権と被選挙権がその代表的なものであるが、この他に公務就任権、罷免権、直接請求権、国民投票権、住民投票権、国民審査権などもこれに含まれる。

しゅけん【主権】
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/105271/m0u/
1 国民および領土を統治する国家の権力。統治権。
2 国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権。
3 国家の政治を最終的に決定する権利。「国民―」
しゅけんこく【主権国】
1 主権を完全に行使できる国家。
2 ある事件に対して、主権を行使しうる当事国。

売国(ばいこく)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E5%A5%B4
売国(ばいこく)とは、祖国に対するスパイ、国民に対する背信行為など、自国を害し敵国を利するようなことをおこない、私利を得ること。
売国奴(ばいこくど)
売国行為(後述)をおこなう者
-------------------------
日本国の政治が日本国民だけで決定出来る権利こそが主権です。EU内では文化・歴史が近く国益を共有出来る国同士で認めている例もある様ですが、日本の周辺国は文化・歴史・領土に対する主張も国益も全てが対立し向こう側の世論調査から分かるように当然、敵意も持たれています。本当に日本を愛し運命を共にする覚悟のある方は別ですが、安易に参政権を与える訳にはゆきません。

勿論、以上の事は全て承知しておられるとは思いますが昨今の政治は有権者が何も主張しないと何されるか分からない怖さがあって、生きた心地がしません。

変なニュースも洪水の様に配信されてきますし、そういったニュースをキチンと把握して対策を立てて下さっているのかも不安です。

数年に一回の選挙以外、有権者が意思表明出来ない今のシステムでは本当の民主主義は実現出来ないと最近感じています。せめて月に一回位は国会で何が争点になっているのか、またその事について各々の政治家が何を考えているかを政治家自身の口から発信して欲しいと思いますし、有権者が政治に対する意見や質問をぶつける場も作って欲しいです。

月に一度の定額の強制個人献金制度と各メディアを利用した政治家の有権者への報告義務を上手に法制化出来れば政治家もメディアも外資や暴力団やらと変な所からお金を貰わずに済んで、本当に一般の日本国民の為の政治が実現すると思うのですがその辺りも超党派で検討してほしいです。

投稿: | 2011年12月28日 (水) 21時46分

訂正
安易に参政権を与える訳にはゆきません。

安易に参政権(又は日本国籍)を与える訳にはゆきません。

投稿: | 2011年12月28日 (水) 22時03分

色々と返答し難い提案を連投してしまって済みません。こちらの勝手な期待なので一々コメントを頂こうとは思っていませんがその時期が来れば宜しくお願いします。

利益供与を受けて自国の参政権(主権)付与を外国人との公約にしてこれを実行しようとする人物は売国奴・・・。

日本以外の国であれば誰でも分かる様な事ですが戦後の日本が主権意識の薄い国民と政治家の国になってしまった事に唖然としています。(団塊世代が特に酷いです)

スパイ防止法の件は先ずスパイの定義をどうするかという問題もありますし韓国にもアメリカにも、まともな独立国家であればどこの国にもありますから法制化の為の研究を宜しくお願いします。

今の閣僚の様に、暴力団や過激派と親交を持って献金を受けたりような人物や外国から利益提供されて日本の参政権を利用して、彼等の為に便宜を図ろうとするような人物が公務に就く事が出来ない普通の国になる事を願っています。

投稿: 草薙 | 2011年12月30日 (金) 12時44分

明けましておめでとう御座います。
本年も宜しくお願いします。

新年早々お伝えしたい事は山ほどあるのですがマンパワーが全然足りないのでとりあえずこれ1件だけ・・・。

①インターネット規制について
本年から始まるインターネット規制の動きを懸念しています。
■「警視庁で2ちゃんねる撲滅作戦」 『週刊朝日』報道で賛否
http://news.nicovideo.jp/watch/nw157976
■ネットでの人権侵害増 侵犯事件11件、相談最多 2011/12/26 10:12
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/12/2011_132486201454.html
■違法ダウンロード処罰へ法案=自公
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011120701034&g=pol

確かにネット上では過激で眉を潜めるような言葉使いの言論が多数あります。
特に近年は韓国の日本に対する工作がインターネットのTVや掲示板を通じて知れ渡り、互いの民族を罵倒する言論が飛び交って私自身も不快な思いをする事が多々あります。実際に大変な実害を被っている方いるのではないかと思います。

しかし公式の場では言えないような、本音や工作の書き込みも跋扈する規制の無い言論の場も、どこかに必要ではないかと考えています。そこには建前や嘘を見抜く情報も含まれていてそれが国民の知る権利を護る手段になっているからです。

反日勢力にとってはこれが邪魔で仕方ないし、民族差別などを例に挙げてこれを取り締まりたいようですが不快な事が一切言えないような世の中では北朝鮮と同じです。第一、韓国の様にネットでの日本人に対する罵倒や差別語は日常茶飯事で、公式の場で日本の国旗を燃やして踏みつけたり日本人を罵倒する歌を歌ってそれが大ヒットしている国が隣にあるのですから、もし民族差別を理由にネット規制をするつもりであるのなら先ずはそういった国々と通じる人達の日本人差別も考えるべきではないかと思えます。

勿論、一部規制の必要があったとしても慎重に検討しなければならないし、国民もその議論に参加できる様なプロセスを踏んでほしいです。(ネット言論に対する危機管理やマナーに関する教育も必要です)

それからダウンロード規制について、政治関係の動画規制は止めてほしいです。
というのは、国会中継をはじめとする政治家の言動を手軽に知ることが出来るのはインターネットだけであって、マスメディアがそれをどう編集したかを分かり易く指摘出来るのはダウンロードが出来る環境にあるからです。

例えば、ネットでは政治家の過去と現在の言動の不一致を指摘する動画が注目を集め、その度に消えたり増えたりしていますが、これはダウンロードが出来る環境があるから出来る事で、この事によって国民の知る権利が護られている現状があります。

(例)※鳩山首相の過去の発言
・「もし、鳩山由紀夫の秘書が(加藤氏秘書と)同じことを行っていたとすれば、
 私はすぐに国民の皆さんに謝罪をし、離党ではなく『議員バッジ』を外します。それが普通です。」
 http://www.youtube.com/watch?v=Qo3Yb9ZoIy0

むしろ政治関連の動画は民放の政治対談の動画等も含めて政府が借り受ける形で国民に広く解放して欲しいです。そうすれば民放の政治報道のレベルもあがり広告費の過多で報道が左右される事も少なくなるのではないかと思っています。

あとNHKだけを特別扱いするのはこれからはやめた方が良いです。NHKも公共放送としての正当性が疑われていますし一部のNHKよりも質の高い民放番組を見る為に見てもいないNHKの受信料を払うのが馬鹿馬鹿しいのです。

投稿: 草薙 | 2012年1月 4日 (水) 07時14分

~追記~

正直言って、日本はもう駄目な気がします。
私が駄目なのは当然で(タイミングの問題で)泣き言など聞かせて申し訳ないのですが向こうには何十年もかけて作った組織に国家予算も組まれていますが、日本側はあっても気付いてから2~3年で作られた民間の急拵えの烏合の衆の組織しかないので実行力が段違いです。以前コメントでご紹介した中野剛志先生に言わせれば「日本はもう詰んでる。でも、やるしかない」との事ですが負け戦に巻き込んで申し訳ありません。静岡の知事や県議会議員さん他、有力者はもう殆ど喰われている方が多数とお見受けしてます。今後とも投稿はさせて頂きますが私のコメントはもう載せない方が良いと思います。

(まともな国民の国であれば外国人参政権反対署名運動だけでも国は護れたのに結局全国ネットワークが出来ませんでした。主権を護るべき国会議員が自国の主権を外国との取引にする事を公言して無事でいられる国が他にありますか?)

投稿: | 2012年1月 4日 (水) 07時17分

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