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2014年3月 3日 (月)

品確法を一部改正する法案を議員立法で提出します!

こんばんは、岩井茂樹です。
今国会に議員立法で提出する法案を1つご紹介します。
法案名を『公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下、品確法)の一部を改正する法律案』と言います。
私もこの法案の検討に際してはプロジェクトチームの一員として参画してまいりましたので、今国会で法案提出の運びとなり大変嬉しく思っています。

さて、この法案の背景を少しご紹介します。
日本の入札・契約制度について規定しているのは明治22年に制定された明治会計法ですが、この法律によって行われる公共調達は落札者の決定が基本的には価格のみによって決定されるため、公共工事の品質を考慮することができないという欠陥を抱えていました。
一方、厳しい経済状況の中、公共工事においては受注をめぐる価格競争が激化し、品質よりも手抜き工事などをはらむ安価な工事が増え大きな問題となりました。

その状況に対し「安かろう、悪かろう」になってはいけないということで、総合評価を導入した最初の品確法が平成17年に成立しましたが、この品確法は一定の効果はあったものの、ダンピングを防いだり、過当競争により行き過ぎた価格競争を防ぐには十分なものとは言えず、法律の改正を望む声が大きくなりました。

それを受けこの度、今までの品確法を一部改正して議員立法として提出されるのが今回の法案です。

以下、簡単に改正のポイントをお知らせします。

ポイント1:目的に将来の公共工事の品質確保の概念を入れました。
 従来の品確法は工事完成時の品質のみ考えていたのに対し、今回の法案は、昨今の社会資本の維持管理問題を考慮し、継続的な社会資本の品質の確保を行うという視点を取り入れました。

ポイント2:発注者責任を明確にしました。
 まずは、請負業者が適正な利潤を確保できるように様々な手立てを払うことが発注者の責務として明記されました。市場における労務単価、資材単価などを的確に反映した予定価格の設定、低入札価格調査基準や最低制限価格の設定や計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更などが具体策として考えられています。これによって、ダンピング、歩切の根絶を図ります。

ポイント3:多様な入札契約制度の導入・活用を明記しました。
 総合評価一本やり、価格競争の一般競争一本やりではなく、多様な入札制度を選べる方式として、例えば、交渉方式を導入すること明しました。交渉方式とは、事実上、官が最初に設定した予定価格を交渉することにより現場に合った予定価格に変更することができる制度であり、予定価格の上限硬直性を取り払うことができることがメリットとなります。
 段階選抜方式は既に直轄で行っている入札方式ですが、これを大きく広げる法律の根拠規定を本法案に置くものです。
また、地元に通じた中小業者が安定して受注できるようなしくみをつくるため、契約を複数年契約、一括発注を可能にするなど、地方の発注ロッドを大きくする工夫と同時に大きな業者だけが受注しやすくなることを回避するために共同受注の制度も盛り込みました。

以上、簡単に列記しました。参考になれば幸いです。

ちなみに…、与党の主な先生方に法案の説明もさせていただきました。

写真は高市早苗政務調査会長に説明に伺った際の写真です。

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