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2018年6月16日 (土)

『卸売市場法及び食品流通構造改善促進法 の一部を改正する法律案(内閣提出)』が可決・成立しました。

こんばんは、岩井茂樹です。

本日の参議院本会議にて私が委員長を務める農林水産委員会にて審議されてきた『卸売市場法及び食品流通構造改善促進法 の一部を改正する法律案(内閣提出)』が可決・成立しました。

高齢化が進展し、人口減少社会に転じた中で、国内の食料品消費量は今後も確実に減り続け、また、内食化率が減少し、弁当・惣菜を含めた加工品の消費は拡大する中、卸売市場の取扱品目である生鮮品の国内におけるマーケット規模は、今後も一貫して縮小していくことになります。

加えて、現在は消費のワンストップ化の進展から、街の八百屋さんや魚屋さんのような専門小売店は著しく減少し、さらに直売所やインターネット販売など、市場外流通の小売形態が拡大しており、卸売市場の経由率の減少に拍車を掛けているのが現状です。

このような中、食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済等の調整 機能は重要であるという認識のもと、今後も食品流通の核として堅持しつつ、農林漁業者の所得を向上させるとともに、消費者ニーズに的確に応えていくためには、卸売市場を含めて、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要となっています。

このような観点から、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進することを目的として今回の法改正が行われました。

(写真は参議院本会議場で委員会審議の経過と結果を報告する岩井茂樹)

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