雇用調整助成金の対象事業主の範囲拡大

こんばんは、岩井茂樹です。

　観光産業が経済の大きな柱の１つである静岡県にとって、このたびの新型コロナウイルスの問題は大きな問題です。

　地元の皆さまからご要望いただいていた「雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」について、この早いタイミングで対象が拡大されることになりましたので御報告します。

このたび・・・
　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を受ける対象事業主の範囲について、日中間に関係なく、日本人観光客の減少の影響を受ける旅行業者などの観光関連産業を含む「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大することが決定されました。

　これまでは、「日本−中国間の人的往来の急減により影響を受ける事業主で、中国（人）関係の売上高や旅行者数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主」に限定されていましたが、このたびの範囲拡大で「日中間に関係なく、日本人観光客の減少の影響を受ける旅行業者などの観光関連産業を含む「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」と対象範囲が拡大されました。

　日中間だけに限定すると、新型コロナウイルス感染症の影響による日本人の影響が反映できなかったので、日中間という枠が外されたことにより、より多くのホテル旅館業の皆さまの支援ができるようになりました。

現場主義を忘れること無く、これからも頑張ってまいります!