政府が出した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」がはらむ矛盾に関して

こんにちは、岩井茂樹です。

本日も一人議員会館！

さて、先日、私のfacebookにもアップしましたが、政府が出した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」がはらむ矛盾に関して・・・具体的相談を地元の方からいただきました。

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政府が行っている自粛要請の中で、公共性のために事業継続を求められている事業者さんがいらっしゃいます。

世の中の自粛要請によって売り上げが減少する一方、事業を継続しなくてはならない、感染予防のコスト負担もあるという事業者の皆さんから「何らかの支援をして欲しい」そんな訴えをいただきました。

即座に行動！経産省と国交省とに相談させていただき、調整を図らせていただきました。

（ポイント）
〇緊急自体宣言が全国に拡大する中、国交省は高速道路各社に対し、ゴールデンウィーク期間中の通行料金について、普段の休日や祝日に適用される割引を適用しないよう呼びかけた。

〇新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都道府県をまたぐ人の移動を抑える狙いで、サービスエリアなどにある飲食店や土産物店についても営業自粛に協力するよう呼びかけている。

〇一方、国民の安定的な生活の確保（公共性）のため、インフラ運営関係として石油（ガソリン販売も含む）についても、事業の継続が求められている。

〇特に高速道路事業は医療物資や食料品、生活必需品等の輸送を担う物流事業者の利用を想定し、一定のサービス水準の維持が求められる。

〇全国的に自粛要請が出される中、事業の持つ公益性が理由で事業の継続が求められている事業者に対する支援は別途考えなくてはならない。

〇高速道路事業は公共性が高い「高速道路会社」が行なっており、柔軟な対応を図っていただくことができた。

以上を踏まえ、このたび・・・
高速道路事業において、公共性の理由に事業継続を求められている事業者に対して「月額家賃の一ヶ月分の支払いを一定期間猶予できる」ことになりました！
（一ヶ月分の支払いの猶予・・・期間が短いように思えますが、まずは第一歩！）

引き続き、頑張ってまいります！